自民党が衆院・参院選挙前に言っていた「原発依存度を可能な限り低減する」と云う話は、原子力は少なくとも２割超にする事を決め全くの大嘘でした

自民党が衆院・参院選挙前に言っていた「原発依存度を可能な限り低減する」と云う話は、全くの大嘘でした。それは、自民党が、原子力、石炭火力などの「ベースロード電源 」を６割以上、電源構成から原子力は少なくとも２割超の欧米並みとする事を決めたからです。



これでは、福島原発事故から全く何も学んでいない事に成ります。全国各地で始まった太陽光発電を、送電網の不備から、安定性が無いと言って相当数受け入れを拒否しておきながら、地震大国日本にとって原子力規制委員会が規制の基準を満たしても絶対に安全とは言えないと云っている、世界一安全など出来もしない偽りの基準を作り、強引に再稼働を強行しようとしています。



仮に、原子力発電が２割の発電をする場合い、全国の今止まっている相当数の原発再稼働する事に成ります。現実のメルトダウンした福島原発の事故処理は今後100年以上かかると予想されます。そんな中で日本中の多くの原発を再稼働する事は、日本を滅亡のの道を歩ませる事に成ります。



電源構成比率　原発事故前に戻すのか

（04/17北海道新聞）

　

政府は、２０３０年の 電源構成比率 を今月末にも取りまとめる。自民党は、原子力、石炭火力などの「ベースロード電源 」を６割以上の欧米並みとする提言を行った。近年の電源構成から原子力は少なくとも２割超と読み取れる。

　

これでは、１１年３月の福島第１原発事故で激減する前の比率と大差がない。安易な「原発回帰」は認められない。福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機 の再稼働を禁じる仮処分を決定したのに対し、菅義偉官房長官は再稼働を「粛々と進めたい」との姿勢をあらためて示した。

　

原発事故では多くの住民が避難を強いられ、国民は危険性を思い知らされた。原発回帰は民意とかけ離れている。電源構成は国民的議論を踏まえるべきだ。

政府が結論を急ぐ背景には、６月の先進７カ国（ Ｇ７ ）首脳会議があるようだ。欧米に後れをとった温室効果ガス の削減目標の公表に向け、根拠となる電源構成を固めたい意向とみられる。

　

原発がほぼ稼働しなかった１３年度は石炭、石油など化石燃料に頼る火力発電が８割を超した。温室効果のある二酸化炭素を出す火力の割合を減らすには、安全確保を前提に原発を再稼働させる、というのが政府の考えらしい。

　

１０年度のベースロード電源は、原子力２８・６％、石炭２５％、水力・地熱１０％で６割を超していた。水力・地熱の大幅増は困難で、石炭火力も増やせない。自民党の言う６割を保つには、原発比率は２割を超す計算になる。

　

２割超の維持には、原則４０年の期間を超す最長６０年の運転や、 廃炉 後の新設さえ視野に入る。「原発依存度を可能な限り低減する」とした政府の約束をほごにしてしまうのか。

　

ベースロード電源の考え方も疑問だ。そもそも、福島で過酷事故を起こした原発を、安く安定供給できる電源と言い切れるのか。原発の発電費用について、政府が「他電源と比べ遜色ない」とする根拠も危うい。火力より運転費は安いが、建造費は巨額だ。事故対策費は議論中で、最終処分は具体策も費用も確定していない。

　

脱原発宣言したドイツの場合、ベースロード電源は徐々に減る見通しだ。広域の送電網を整備することで、風力や太陽光による電力を最大限取り入れ、温室効果ガスを削減する。政府は原発に固執せず、再生可能エネルギー を極力生かす道を探ってほしい