政府は専守防衛の基本方針に基づき、自衛隊の活動を抑制してきた日本の安全保障政策を根底から転換する全体像を提示しましたが、その内容はほとんど伝わって来ません

政府は１４日に再開した与党協議で、安全保障関連法案の全体像を提示し、専守防衛の基本方針に基づき、自衛隊の活動を抑制してきた日本の安全保障政策を根底から転換する内容ですが、一般のテレビ新聞などの報道ではあまり大きく取り上げられていません。



自衛隊が他国の軍隊をいつでも後方支援 できるようにする「国際平和支援法」（恒久法）が、恒久法制定によって、これまで認められなかった他国軍への弾薬提供なども解禁し、支援内容は「フルメニュー」になるものです。



自民党は同盟国の米国以外にも、オーストラリアやフィリピンなど幅広い国を支援の対象としたい考えの様ですが、支援する装備や弾薬などは現在の自衛隊には全く無いにもかかわらず、話しだけが先行して行く事はとても危険です。



＜戦後７０年「不戦」どこへ＞政府、安保法案の全体像提示　歯止め策なお曖昧



（北海道新聞）

　政府は１４日に再開した与党協議で、安全保障関連法案の全体像を提示した。専守防衛の基本方針に基づき、自衛隊の活動を抑制してきた日本の安全保障政策を根底から転換する内容だ。一方で肝心の歯止め策はなお曖昧で、政府が法案を国会提出する５月中旬までに明確にできるかどうかが問われる。歯止め策を三つの視点で検証した。



■国会事前承認　義務化に抵抗強く

　「衆院が解散していた場合、国会召集まで１カ月くらいかかる。それでは緊急性のある事態で迅速に派遣できない」。自民党の与党協議メンバーは１４日の会合後、自衛隊派遣への国会関与を厳格化することに強い抵抗感を示した。

　

この日、議論になったのは、自衛隊が他国の軍隊をいつでも 後方支援できるようにする「国際平和支援法」（恒久法）に、国会の事前承認の義務化を盛り込むか否か。恒久法制定によって、これまで認められなかった他国軍への弾薬提供なども解禁し、支援内容は「フルメニュー」（首相周辺）になる。

　

このため、「事後」の承認が認められるようになれば、政府は国会審議を経ず閣議決定だけで、さまざまな活動に派遣できるようになる。例外なき事前承認を求めてきた公明党は協議で、事後承認とする場合の具体的なケースをただしたが、政府側からは「将来起こることは分からない」との返答しかなかったという。



■ 集団的自衛権 　対象拡大で綱引き

　政府は１４日の与党協議で、集団的自衛権の行使が可能となる事態の名称を「存立危機事態」と定め、武力攻撃事態法や自衛隊法に、その定義を盛り込む方針を正式に示した。

　

存立危機事態については、昨年７月に閣議決定した「 武力行使の３要件」に基づき、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などと定義することは固まっている。　ただ、自衛隊が集団的自衛権を行使し、武力を使ってでも守る他国軍の範囲は明確でない。昨年７月の閣議決定で「わが国と密接な関係にある他国」とされているだけだ。

　

自民党は同盟国の米国以外にも、オーストラリアやフィリピンなど幅広い国を対象としたい考え。公明党は米国以外への拡大に消極的だ。政府は支援対象国の定義を曖昧にすることで、あらゆる事態に対応できるようにする狙い。だが、自民党内からも「時の政権の意向で、さまざまな武力紛争に関与できるようになりかねない」（ベテラン議員）との声が漏れる。



■派遣要件　政令で決定、緩和余地も

　政府が１４日に示した法案の全体像では、２００３年からイラクに自衛隊を派遣した際と同じ人道復興支援の派遣要件も明示した。それによると、国連決議がある場合のほか、国連の専門機関や、欧州連合（ＥＵ）など多国間の条約で設立された機関の要請でも派遣ができるとし、具体的な機関名は「政令で定める」としている。

　

イラク派遣の際も「戦闘も予想される危険地域への派遣」（元陸自幹部）と指摘されたが、この時は国連決議があった。今回は国連決議以外にも対象を広げ、政府が政令で対象機関を追加すれば、さらに要件を緩和できる余地が残る。