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このまま派遣法をどんどん変えて行けば日本の労働界はやがて経営者と派遣労働者しか存在しない国に成ってしまうと思われます。

日本の社会が雇用の劣化にともない人々の生活ががどんどん荒廃しているとの批判が有るにもかかわらず、政府は、さらに悪質な労働者派遣法改正案 を閣議決定しました。



今回の改正で安倍晋三首相は「正社員を希望する人の道が開ける」と主張していますが、肝心の正社員との格差を是正する均等待遇の原則も見送られました。確かに多様な働き方を望んでいる人はいますが、現実は派遣労働者の6割が正社員として働くことを望んでいます。



今回の改正は、現行法の通訳など専門26業務には制限を設けず、その他の業務は最長3年としていいものを、全業務について、受け入れ企業が3年ごとに働き手を交代させれば、派遣労働者を使い続けることができるものです。企業にとっては、格段に「使い勝手」がよくなり、日本の労働界はやがて経営者と派遣労働者しか存在しない国に成ってしまうと思われます。



派遣法改正案 雇用劣化を招きかねぬ

(北海道新聞)

 

雇用の劣化につながるとの批判にもかかわらず、政府は、 労働者派遣法改正案 を閣議決定した。企業による派遣労働 者受け入れ期間の上限撤廃を柱とする改正案は、昨年の通常国会と臨時国会で廃案になっている。政府は3度目の国会提出で成立を目指すが、派遣労働者の地位向上を図り、正社員への転換を促すという説明は根拠に乏しい。

 



逆に、臨時的、一時的が原則の派遣労働を常態化させかねない。不安定な雇用を広げる恐れのある見直しは容認できない。派遣労働者の受け入れ期間について、現行法は通訳など専門26業務には制限を設けず、その他の業務は最長3年としている。改正案は、全業務について、受け入れ企業が3年ごとに働き手を交代させれば、派遣労働者を使い続けることができる。企業にとっては、格段に「使い勝手」がよくなるだろう。正社員から派遣への置き換えや派遣の固定化が進む疑念が拭えない。

 



「(派遣労働者は)これまで期間が来たら使い捨てという物扱いだった。ようやく人間扱いする法律になってきた」改正案を担当する厚生労働省の課長が1月、人材派遣の業界団体の新年会で、こう述べたという。無神経さには驚かされる。労働者派遣法が施行された1986年には専門業務に限定された派遣労働は、徐々に緩和され、最終的には製造業にも解禁された。その結果、企業の便利な雇用調整弁となり、リーマン・ショック 後の「派遣切り」が社会問題となった。そもそも「物扱い」を助長した当事者は厚労省ではないか。

 



改正案では、悪質な業者を排除するため、派遣会社を許可制とした。派遣労働者の教育訓練や能力開発なども充実させる。派遣会社には、同じ職場で3年を迎えた労働者に、派遣先企業への直接雇用を依頼するといった雇用安定措置も義務付けられた。だが、派遣元と派遣先の力関係を考えれば、実効性は疑わしい。

 



安倍晋三首相は「正社員を希望する人の道が開ける」と主張するが、その保証はない。正社員との格差を是正する均等待遇の原則も見送られた。確かに、派遣労働を自ら選択する人はいる。一方、厚労省の調査では派遣労働者の6割が正社員として働くことを望んでいる。「多様な働き方」は、個々の労働者の希望が最大限尊重されることが前提だ。


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