関西、中国、九州の電力３社と 日本原子力発電は保有する老朽の小さな原発計５基の 廃炉 を決定しましたが関電は運転約４０年の出力の大きい３基の再稼働審査を原子力規制委に申請しています

関西、中国、九州の電力３社と 日本原子力発電は、保有する老朽原発計５基の 廃炉 を決定しましたが、これは完全にいらない原発を廃炉にしただけです。

現に関電は、運転約４０年の出力の大きい３基の再稼働審査を原子力規制委に申請しています。また、原発の建て替えにさえ意欲を見せています。



廃炉で出るごみは、放射能レベルの低いものと高いものを分け、地中で処分することになっていますが、まったく場所が決まっていません。制御棒など高いものについては、原子力規制委員会 が処分施設の基準策定に着手したばかりです。これは、とにかく難しいものは後世に任せて、現在が良ければよいと云う完全な無責任体質です。



電力自由化 で、総括原価方式は廃止され、発送電分離 も実施される予定ですが、政府は、廃炉費用の電気料金転嫁を検討しています。分離された送配電会社の送電線利用料に盛り込む案が有力です。これでは、全利用者に加え、原発を持たぬ新規事業者もしわ寄せを受けてしまいます。

立地自治体の多くは、原発に伴う交付金などに依存している現状で、廃炉による打撃を緩和するため、一定の財政支援が必要ですが、これも原発のコストに成って行きます。





原発の廃炉　脱依存を進める一歩に

（北海道新聞）

　

関西、中国、九州の電力３社と 日本原子力発電 は、保有する老朽原発計５基の 廃炉を決定した。福島第１原発事故を受けて改正された 原子炉等規制法 は、原発の運転期間を原則４０年とした。この規定に従って、電力会社が廃炉を決めるのは初めてだ。

　

原発の運転年数が長くなると、心臓部の 原子炉圧力容器 を含む機器が劣化していく。安全性を考えれば、廃炉は避けられない。政府と電力業界は原発の利便性のみを強調し、原発のたたみ方の議論を避けてきた。廃炉の決定は、棚上げされてきたさまざまな問題を明るみに出すだろう。課題を一つずつ整理し、脱原発につながるように廃炉に向けた環境を整備する必要がある。

　

廃炉で出るごみは、放射能レベルの低いものと高いものを分け、地中で処分することになっているが、場所が決まっていない。制御棒など高いものについては、原子力規制委員会 が処分施設の基準策定に着手したばかりだ。プールで冷却している 使用済み核燃料 の移送も難題である。電力各社は、これまで 廃炉費用 を 電気料金に含めて回収してきた。初期投資と後始末に巨額の費用がかかる原発を支えているのが、経費と利益を電気料金に上乗せできる「 総括原価方式 」だ。

　

電力自由化 で、総括原価方式は廃止され、 発送電分離 も実施される予定だが、政府は、廃炉費用の電気料金転嫁を検討している。分離された送配電会社の送電線利用料に盛り込む案が有力だ。これでは、全利用者に加え、原発を持たぬ新規事業者もしわ寄せを受けてしまう。

　

立地自治体の多くは、原発に伴う交付金などに依存している。廃炉による打撃を緩和するため、一定の財政支援が必要で、これも原発のコストにほかならない。今回の決定は、電力会社が安全を最優先した結果ではない。５基は出力が小さく、運転延長しても多額の安全対策費に見合った利益が見込めないとの損得勘定だ。

　

現に関電は、運転約４０年の出力の大きい３基の再稼働審査を原子力規制委に申請した。原発の建て替えにさえ意欲を見せている。廃炉を促すはずの仕組みが、電力会社が原発を維持する手段や財源になるのは納得できない。政府は、原発が安価ではないことを認めてコストの総体を明らかにし、依存度を下げていく道筋を示さねばならない。それが費用分担などを話し合う前提だ。