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11月の沖縄県知事選への影響を避ける配慮で辺野古移設工事を中断し知事選が終われば、国民よりも国家を上位に置く安倍政権の姿が現れました

米軍普天間飛行場 の移設先とする名護市辺野古沖で、昨年9月から中断していた海底ボーリング調査を再開しましたが、日本の安全保障の為に名護市辺野古沖の海兵隊の為の飛行場が必要と云うならば、何故11月の県知事選への影響を避ける配慮などする必要が有ったのでしょうか。



仮に、絶対に日本とって名護市辺野古沖の米軍海兵隊の飛行場が必要とするなら、県民の代表である翁長雄志新沖縄知事との話し合いを避ける事は、全く理解できません。この基地は沖縄に作らなくても九州地区の飛行場で十分役目を果たせるはずです。沖縄にこれ程強引に基地建設進める安倍政権なら、他の地区にも同じ様に建設が出来るはずです。





辺野古調査再開 なぜ民意に背を向ける

(北海道新聞)

 

民意を平然と踏みにじる安倍晋三政権の姿勢には驚くばかりだ。 沖縄防衛局 は 米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古沖で、昨年9月から中断していた海底ボーリング調査を再開した。11月の県知事選への影響を避ける配慮があった。県民は選挙を通し、辺野古移設に反対の意思を明示した。その結果をどう解釈すれば再開という判断になるのか。

 



国民よりも国家を上位に置く安倍政権の政治姿勢が透けて見える。憲法の国民主権の原則に逆行するものと言える。強硬姿勢を改め、県側と話し合うべきだ。そうするほかに解決の道はない。菅義偉官房長官は「日本は法治国家だ。法令に基づいて粛々と進めていくのは当然」と述べた。一昨年、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が自らの選挙公約を覆して決めた埋め立て承認を根拠にしている。

 



これに対し県民は「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地をつくらせない」と公約した翁長雄志(おながたけし)氏を新知事に選んだ。12月の衆院選では沖縄の小選挙区で自民党候補が全敗した。辺野古への移設計画は前知事の承認は得たかもしれないが、現知事と県民の同意を得ていない。

 



政府内には「強行すればあきらめるだろう」との楽観論がある。戦争で多数が犠牲となり、戦後も基地負担に苦しんできた沖縄の反発は簡単には収まらない。さまざまな形で抵抗が続くだろう。先を急ぐのは、大型連休の首相訪米に向けて移設問題進展の実績を挙げるためとみられる。

 



中谷元・防衛相は今夏に埋め立て工事に着手する意向を示した。安全保障法制を整備し、日米防衛協力指針 (ガイドライン)の改定につなげる日程と並行して、辺野古移設も進展させたい考えだ。米国の顔色をうかがい、民意を後回しにするのでは本末転倒だ。

 



翁長知事はこうした政府の姿勢に不満を募らせている。1月に前知事の承認の是非を検証する有識者委員会を設置し、検証中は事業の中断を国に求めた。だが国は問答無用の態度である。知事は承認の取り消しも視野に入れて抵抗する構えだ。

 



心配なのは辺野古周辺での抗議行動に対する警備当局の強硬姿勢が目立つことだ。市民を危険にさらす行為は許されない。強引に先へ進めばどんどん修復が難しくなる。まずは首相と知事による直接の意見交換を早急に実現しなければならない。


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