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財政難の日本で無駄な大型公共事業は聖域を無くして検討すべきです。沖縄の基地固定化と云う問題と切り離して、この普天間飛行場の移設が名護市辺野古沖の海上飛行場が妥当か再度検討すべきと思われます

米軍普天間飛行場の移設は元々名護市辺野古の米軍キャンプシュアブ内に建設予定で、動き出したものですが、それでは大型公共事業に成らないと云う理由で、海上飛行場建設に変更されたと聞いています。この地区はジュゴンの北限地帯で、貴重なサンゴが有る地帯です。その貴重な動植物を破壊して、海上基地を作る必要が有るかと云う説明は最近殆ど聞こえません。



現在の、財政難の日本で無駄な大型公共事業は聖域を無くして検討すべきです。沖縄の基地固定化と云う問題と切り離して、この海上飛行場が妥当か再度検討するべきと思われます。



辺野古基地移設 作業停止の政治決断を

(北海道新聞03/25)

 

沖縄県の 米軍普天間飛行場 を名護市辺野古に移設する計画をめぐり、国と県の対立が抜き差しならない状況に向かっている。翁長雄志(おながたけし)知事は沖縄防衛局 に対し海底ボーリング調査の停止を指示した。従わなければ県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可を取り消す可能性を示した。

 

防衛局は指示に背いて作業を続け、林芳正農水相に指示の取り消しを求める審査請求書と効力停止を求める申立書を提出した。対立の原因は地元の民意に背いて強引に作業を続けてきた国側にある。裁判に持ち込まれる可能性もあるが根本的解決にならない。沖縄の理解を得る努力を約束してきた安倍晋三首相は、まず作業を停止する政治決断をすべきだ。

 

沖縄県は先月、辺野古沖の作業状況を制限区域の外から潜水調査し、サンゴ礁の損傷を確認した。ボーリング調査のために投入した大型コンクリート製ブロックによる可能性が大きいとみている。7日以内に作業が停止されなければ、知事は昨年8月に仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が出した岩礁破砕許可を取り消す構えだ。この許可は「公益上の理由により、別途指示する場合は従うこと」が条件だった。

 

理解に苦しむのは国側の頑迷な態度である。菅義偉官房長官は「粛々と対応する」の一点張りだ。県側が昨年8月「ブロック投入は許可の対象外」と説明したことを根拠に、国側は法的な正当性を主張する。県側は作業中止を求める仮処分を沖縄地裁に申し立てることも検討している。政府側は許可取り消しとなれば無効を確認する訴訟を辞さない構えだ。

 

移設問題を司法の場に持ち込むのは避けるべきだ。県側は岩礁破砕許可だけでなく、埋め立て工事そのものの許可取り消しも視野に入れている。対立が長引いて泥沼に陥りかねない。辺野古移設案をめぐってはかつて県側も理解を示していた時期もある。それは国側が粘り強い話し合いを続けた結果だった。

 

問答無用とばかりに移設工事を進める安倍政権の姿勢は歴代政権と比べても突出して強権的だ。反対の声を力でねじ伏せて工事を続け、後戻りできない既成事実を重ねる手法は禍根を残す。選挙公約を覆した前知事の許可に頼って正当性を主張する安倍政権の側に無理がある。昨年の知事選と衆院選で反対の明確な民意は示された。選挙結果には従うのが民主主義の基本だ。


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