原子力行政ほど、お金を湯水の様に使う事業は有りません。上手く動けば、高いお金で売れ、また不具合が出ればそれを修理したり、放射能漏れを防ぐために、またお金を使います。

東電は原子炉建屋地下にたまった汚染水から放射性セシウム を取り除くため、仏・アレバ社などの装置を導入し、事故から約３カ月後の２０１１年６月に運転開始しました。

装置の購入費や設置費としてアレバをはじめ、日揮、三菱重工業 など計６社に総額約３２１億円を支払いましたが、ポンプの不具合が続き、３カ月で運転停止になりました。処理できた量はわずか約７万７千トン。これも全て税金や電気代として国民から搾取されます。



この原子力行政ほど、お金を湯水の様に使う事業は有りません。上手く動けば、高いお金で売れ、また不具合が出ればそれを修理したり、放射能漏れを防ぐために、またお金を使います。



現在行われています、各地の原発再稼働なお為に新しい基準に有った、施設を建設していますが、それも膨大な金額で、全部国民の電気代に上乗せされます。



第１原発の汚染水対策、役立たぬ高額装置　セシウム除去に３２１億円

（北海道新聞03/24）　

漏えいしたタンクに１６０億円、 セシウム 除去装置に３２１億円―。東京電力が福島第１原発事故の汚染水対策として導入した設備の契約額が、会計検査院の報告書で明らかになった。複数の設備が期待された機能を発揮できずに停止や撤去という結果に終わっており、検査院の担当者は「多額の金をかけたのに大変残念だ」と話している。

　

東電は原子炉建屋地下にたまった汚染水から 放射性セシウム を取り除くため、仏・アレバ社などの装置を導入し、事故から約３カ月後の２０１１年６月に運転開始した。装置の購入費や設置費としてアレバをはじめ、日揮、三菱重工業 など計６社に総額約３２１億円を支払ったが、ポンプの不具合が続き、３カ月で運転停止。処理できた量はわずか約７万７千トンだった。

　

また、セシウムを除去した後の水から塩分を取り除く装置も導入、日立ＧＥニュークリア・エナジーなどと約１８４億円で契約し、１１年８月に運転を始めた。しかし３系統あった装置で水漏れが相次ぎ、最も長く稼働した系統でも４４日間、最短はたった５日間しか動かなかった。

　

一方、汚染水を第１原発構内で保管するための地上タンクは、１１年４月に大成建設などと１６０億円で契約を締結。工期が短い「フランジ型」と呼ばれる鋼板をボルトで締めただけのタンク１２０基などを建設したが、このうちの１基で１３年８月、高濃度汚染水約３００トンの漏えいが判明。その後、接ぎ目のない溶接型タンクへの置き換えが進められている。

　

１３年２月からは構内７カ所で地下貯水槽の使用を開始したものの、４月に汚染水漏れが相次ぎ使用停止に追い込まれた。工事を請け負った前田建設工業との契約額は約２１億円だった。

　

検査院の報告書は、敷地海側にあるトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）にたまっている高濃度汚染水の除去に向けた実証試験にも触れている。

　

東電は昨年３月、子会社の東京パワーテクノロジーと約１億円で委託契約し、トレンチとタービン建屋との接続部の凍結が実現可能かどうかを検証。模型による実験では凍結止水に成功したため実際に２号機のトレンチで凍結を始めたが、想定外の水流が発生し結局止水は成功しなかった。報告書は「汚染水処理は長期にわたって行われることが見込まれる。このような事態の発生原因を分析し、契約相手に瑕疵（かし）がある場合は必要な措置を求める必要がある」と指摘している。