甘利明経済再生相は昨年４月消費税率が８％に引き上げられた直後のＮＨＫの番組で増税前に起きた駆け込み需要の反動減は短期間で収まり景気は早期に回復すると自信を見せていましたがしかし現実は大きく違いました

昨年４月１日に５％から８％へと引き上げられてまもなく１年になります。

「７～９月は快方に向かってくるだろう。曇りから日が差してくる」。甘利明・経済再生相は昨年４月、消費税率が８％に引き上げられた直後のＮＨＫの討論番組で、増税前に起きた駆け込み需要の反動減は短期間で収まり、景気は早期に回復すると自信を見せていましたが、ふたを開けてみれば１４年４～６月期の実質国内総生産 （ＧＤＰ、季節調整済み年率換算）は反動減の影響で前期比６・４％減。安倍政権が回復を見込んでいた７～９月期も同２・６％減と落ち込みました。



安倍政権は反動減対策として約５兆５千億円の２０１３年度 補正予算を編成して備え、首相の経済政策「 アベノミクス 」は株価や企業業績を押し上げていて、政府内には反動減への楽観論が多くありましたが、一部の良識ある経済学者は絶対にデフレ状況での消費税増税は景気に対して悪影響がでると警告していました。



低迷の主因は最初から解っていた事です。ＧＤＰの約６割を占める個人消費が大きく落ち込むと予想されたからです。駆け込み需要と反動減を含む１４年１年間のＧＤＰをつぶさにみるますと、消費増税が個人消費にもたらした打撃の大きさが分かります。



大手企業だけ賃上げされても、日本全体の賃金が上昇しない限り、個人消費が目に見えて回復することはないと思われます。今後は節約をして時々ぜいたくをする、めりはりをつけた消費の傾向が一層強まると考えられます。

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「８％」家計に重く　消費増税から１年、個人消費が不振

（北海道新聞）



消費税率が昨年４月１日に５％から８％へと引き上げられてまもなく１年になる。増税後の日本経済は２四半期連続のマイナス成長に陥り、安倍晋三首相は今年１０月に予定していた税率１０％への再増税を延期した。１７年ぶりの消費税増税 は国内・道内の景気や消費の現場に何をもたらしたのか、検証した。

　

「７～９月は快方に向かってくるだろう。曇りから日が差してくる」。甘利明・経済再生相は昨年４月、消費税率が８％に引き上げられた直後のＮＨＫの討論番組で、増税前に起きた駆け込み需要の反動減は短期間で収まり、景気は早期に回復すると自信を見せた。

　

安倍政権は反動減対策として約５兆５千億円の２０１３年度 補正予算を編成して備えた。首相の経済政策「 アベノミクス 」は株価や企業業績を押し上げており、政府内には反動減への楽観論が多かった。しかし、ふたを開ければ１４年４～６月期の実質国内総生産 （ＧＤＰ、季節調整済み年率換算）は反動減の影響で前期比６・４％減。安倍政権が回復を見込んでいた７～９月期も同２・６％減と落ち込んだ。

　

低迷の主因はＧＤＰの約６割を占める個人消費の不振だ。駆け込み需要と反動減を含む１４年１年間のＧＤＰをつぶさにみると、消費増税が個人消費にもたらした打撃の大きさが分かる。１４年の実質ＧＤＰは前年比０・０２％減とほぼ前年並みだが、個人消費に当たる「家計最終消費支出」は同１・３％減、金額では約３兆９千億円減った。家計最終消費支出は税率が３％から５％に上がった９７年、東日本大震災が起きた１１年でも前年より増えた。１４年の減少幅は阪神大震災 があった９５年以降で最も大きい。

　

「ＧＤＰギャップ」という指標がある。経済の供給力と現実の需要との差を示す数値で、需要が供給を上回るプラスなら好況、逆にマイナスなら不況の目安とされる。増税はＧＤＰギャップの回復にも水を差した。内閣府によると、１４年のＧＤＰギャップはマイナス１・６％で、１３年より０・５ポイント悪化した。

　

ＧＤＰギャップは東日本大震災が発生した１１年に悪化した後、１２年から回復傾向にあった。１３年のアベノミクス始動後は急速に改善し、駆け込み需要のあった１４年１～３月期にはゼロ％まで改善していた。だが４月の増税後は再び悪化に転じた。１０～１２月期の数値はマイナス２・３％で、アベノミクス始動前の水準に戻ってしまった形だ。

　

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「昨夏、消費が想定以上に低迷したのは、増税で打撃を受けた家計に、日銀の大規模金融緩和 による円安が追い打ちをかけたためだ」と分析する。

　

円安は、大手自動車メーカーといった海外で事業や投資を行う企業の業績を改善させた。一方、輸入物価を引き上げて実質賃金を目減りさせ、増税で固くなった消費者の財布のひもをさらに固くしてしまった―。これが河野氏の見立てだ。



■成長と財政再建、難しい両立

　消費税率８％への引き上げに伴う景気低迷を受け首相は昨年１１月、今年１０月に予定していた税率１０％への再増税を１７年４月まで１年半延期し、衆院解散 を断行。経済政策「アベノミクス」の継続を訴え衆院選に圧勝した。９月の党総裁選で再選を果たした上で長期政権を狙う。ただ、「増税は再延期しない」と明言しており、成長と再増税のはざまで難しい経済運営を迫られている。

　

「景気回復の風が全国津々浦々に届くかは、中小・小規模事業者の皆さまが賃上げに踏み込んでくれるかにかかっている」。首相は今月１９日に開かれた日本商工会議所 の通常会員総会で、積極的な賃上げを求めた。背景には「地方や中小の賃金が上がらなければ『アベノミクスは格差だけをもたらした』と批判される」（官邸筋）との懸念がある。

　

足元の景気は株高と大企業の賃上げで活気づく。ただ個人消費の回復は遅れており、アベノミクスは正念場を迎えている。第１、第２の矢である「金融緩和」と「財政出動」は株高・円安といった効果を生んだ。しかし、８％への増税が経済に与えた打撃は余りに大きく、首相は解散カードで与党内増税派の反発を抑えてまで再増税を延期せざるを得なかった。

　

アベノミクスの本命である第３の矢「成長戦略」にも手詰まり感が漂う。「戦後以来の大改革」との触れ込みで首相は農協改革などに取り組むが、景気をすぐ立て直すには力不足だ。

　

国の借金 （国債）の膨張を止め、先進国でも深刻な財政状況を健全化することも首相は目標に掲げる。経済状況に応じ再増税を延期したり停止したりできる消費税増税法の「景気条項 」を撤廃し、１７年４月に消費税率を１０％へと上げる構えだ。

　

基礎的財政収支 （プライマリーバランス、ＰＢ）を２０年度に黒字化する目標も堅持すると明言している。ＰＢとは、社会保障や公共事業といった政策に必要な経費について、税収など借金以外の収入でどれだけ賄えているかを示す数値だ。

　

経済再生と財政再建の二兎（にと）を追う首相。与党内では「来夏の参院選までに地方景気が回復せず再増税の是非が争点になれば、苦戦は避けられない」（自民党幹部）との懸念も浮上している。



■道内、回復遅れ顕著

　道内では今も、小売業の多くが消費税増税後の消費低迷にあえぐ。株高や外国人客の増加などで札幌の百貨店など一部に売り上げを伸ばす動きもあるが、他の地域では回復の遅れが目立つ。北海道電力による電気料金 再値上げといった道内特有の逆風も吹き、消費回復を難しくしている。

　

一定規模以上の百貨店やスーパーを調査する国の商業動態統計（旧商業販売統計）によると、道内の販売額は増税直後の２０１４年４月に前年同月比６・７％減と落ち込んだ。７月以降はおおむね前年を上回ったが、統計は税込み価格で集計しており、増税分を除いた販売額で前年を超えた月はないとみられる。

　

室蘭、登別でスーパー３店を展開するアルファマート（室蘭）は、増税後の売上高が前年比６～７％減で推移する。母恋店の笠羽隆史店長は「まとめ買いをする人が減り、お客さんの来店頻度も落ちた」と話す。店を訪れた川野名（かわのな）アヤ子さん（７７）は「年金生活者に消費税８％の負担は重い。電気代の値上げも大きく、買い物の回数を減らしています」。

　

地方の百貨店も厳しい。棒二森屋（函館）や西武旭川店は昨年４月から今年２月まで、売上高が一度も前年を上回らなかった。西武旭川店は「価格に対するお客さまの目が厳しくなり、セールの反応も鈍かった」という。

　

好調な動きもある。大丸札幌店は円安で急増する外国人客をにらみ、免税販売の体制を拡充。今年２月は外国人客の売り上げが前年同月の約５倍に膨らみ、店全体の売上高増加率が全国の大丸でトップだった。マックスバリュ北海道 （札幌）は 格安スーパー が客の支持を集める。増税後も価格を抑え、節約志向の強い消費者を取り込んだことで売上高は２月まで５４カ月連続で前年を上回っている。

　

北海道二十一世紀総合研究所（札幌）の斉藤正広調査部長は「賃金が上昇しない限り、個人消費が目に見えて回復することはない」とし、今後は「節約をして時々ぜいたくをする、めりはりをつけた消費の傾向が一層強まる」とみる。