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発送電分離で欧州などに後れをとった自由化をこれ以上、先延ばししてはなりません。政府は、現在の「原発ありき」の姿勢を改めなければ、日本の未来はありません。

政府は、大手電力会社から送配電部門を切り離す「 発送電分離 」を2020年4月に実施する電気事業法 改正案を閣議決定しました。 発送電分離が実現すれば、電力各社が地域で独占的に運営してきた送配電網を、発電や小売りに参入する会社が平等な条件で使えるようになり、競争が進みます。



新規参入で料金が下がったり、消費者が 再生可能エネルギー などを電源とする電力を選べるようにもなります。発送電分離で競争を促し、多様な電源の活用につなげるためにも、政府は送配電会社の中立性を確保しなければなりません。



大手電力会社でつくる電気事業連合会は、発送電分離で自由競争が進めば、 廃炉 を含むコストが高い原発は生き残れないと為に、電力安定供給には原発再稼働が重要だと発送電分離に難色を示してきました。しかし、欧州などに後れをとった自由化をこれ以上、先延ばししてはなりません。政府は、現在の「原発ありき」の姿勢を改めなければ、日本の未来はありません。


発送電分離 競争促し消費者利益に

(北海道新聞)

 

政府は、大手電力会社から送配電部門を切り離す「 発送電分離 」を2020年4月に実施する電気事業法 改正案を閣議決定した。17年をめどに 都市ガス の小売りを自由化するガス事業法改正案とともに今国会での成立を目指す。

 



発送電分離が実現すれば、電力各社が地域で独占的に運営してきた送配電網を、発電や小売りに参入する会社が平等な条件で使えるようになり、競争が進む。

新規参入で料金が下がったり、消費者が 再生可能エネルギー などを電源とする電力を選べるようになる。発送電分離で競争を促し、多様な電源の活用につなげるためにも、政府は送配電会社の中立性を確保しなければならない。

 



地域間で電力を融通するための広域的運営推進機関が4月に業務を始める。来年には家庭向けを含め小売り参入が全面自由化されるのに続いて、今回が電力改革の第3段階との位置付けだ。発送電分離は、持ち株会社のもとで送配電会社と発電・小売会社がグループ企業となる方式などが想定されている。改正案は、送配電会社に支払う「託送料金」について、グループ企業と新規事業者とを平等に扱うよう求め、グループ内での取締役の兼職禁止規定も設けた。

 



さらに、送配電会社がグループ企業を優遇することなどがないよう監視する「電力・ガス取引監視等委員会」も設置される。経営分離が不十分との指摘もあるだけに、強力な権限に裏付けられた実効的な監視を求めたい。法案の付則に、原子力政策の変更など情勢が変化した場合、「必要な措置」を講じる規定が盛り込まれたことは大きな懸念材料だ。

 



大手電力会社でつくる電気事業連合会は、発送電分離に難色を示してきた。電力安定供給には原発再稼働が重要だと主張し、こうした意向が反映されたようだ。発送電分離で自由競争が進めば、廃炉 を含むコストが高い原発は生き残れない―。そんな電力業界の懸念が背景にある。欧州などに後れをとった自由化をこれ以上、先延ばししてはならない。

 



経済産業省の審議会では、原発を資金面で支える方策を議論している。廃炉の費用を託送料金に上乗せする案もある。託送料金に廃炉費用 を上乗せすれば、新規事業者も原発のコストを負担する矛盾が生じてしまう。政府は、「原発ありき」の姿勢を改める必要がある。


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