『産経新聞』よ、政治権力の手先、番犬になってはなりません。と森田実氏が民主党の玉木雄一郎衆議院議員に対しての中傷記事に痛烈に批判しています。

『産経新聞』よ、政治権力の手先、番犬になってはなりません。と森田実氏が民主党の玉木雄一郎衆議院議員に対しての中傷記事に痛烈に批判しています。しかし、産経新聞から全く謝罪や訂正の記事は有りません。

また、玉木雄一郎衆議院議員の中傷記事まで書いて安倍政権を援護した産経ですが、西川農水相の次から次に出る政治資金の献金疑惑に耐えきれず、政権として西川農水相を切り棄てました。

しかし、産経新聞は中傷記事で安倍政権援護しましたが、その援護の効果も無く、安倍晋三首相は２３日の衆院予算委員会で、民主党議員に「日教組」などとやじを飛ばした背景に関する自身の事実誤認を認め「正確性を欠く発言があったことについては遺憾で訂正申し上げる」と述べました。
　

森田実の時代を斬るより　2015/2/23



２月21日(土)午前のインターネットテレビ番組「愛川欽也パックインジャーナル」で私は、国会で西川農相の違法の疑いのある政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎衆議院議員に対して安倍首相と側近たちは「報復を行うだろう」、と予測しました。



安倍首相と安倍チームの政治家たちは、つねに批判者への報復を考え、それを実行する「暗い」集団です。スターリンやヒトラーと似た体質があるのです。
　

私が予想したことが起きました。予想どおり、『産経新聞』がこの「暗い、暗い」卑劣な政治権力の番犬の役割を果たしました。



２月22日の『産経新聞」社会面の左上段に５段（見出しは３段)の大きな記事が出ました。西川農相の政治献金問題を追及した玉木雄一郎衆議院議員を中傷する記事です。



あたかも玉木雄一郎衆議院議員が、西川農相と同じことをしていたかのような、一種のでっち上げ記事です。安倍政権はこうした卑劣な手段によって、若い、将来の日本を背負って立つ、すぐれた能力をもった政治家を潰そうとしているのです。大新聞は、政治権力の番犬になってはなりません。
　

『産経新聞』は恥ずべきことをしたのです。記事を読めばわかります。玉木雄一郎衆議院議員の側に非はないのです。それなのに『産経新聞』はスターリン、ヒトラー時代の御用新聞のような卑劣かつ恥ずべきことをしたのです。『産経新聞』は玉木雄一郎衆議院議員に謝罪し、記事を撤回すべきです。



（産経新聞2015/2/2）の民主党の玉木雄一郎衆議院議員に対しての中傷記事



民主・玉木氏団体に２８０万円　同一代表者、８社から　西川農水相への寄付「脱法」追及衆院予算委員会で西川公也農林水産相（７２）をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）＝香川２区＝の関連団体「たまき雄一郎後援会」（香川県さぬき市）が平成２２年５月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（６６）が社長を務める県内の食品会社グループ計８社から計２８０万円の支払いを受けていたことが２１日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。

　

玉木氏は１９日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から１年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から１００万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂（う）回（かい）させた脱法的な献金だ」と批判していた。

　

政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は１つのパーティーで同一の者から１５０万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も１つのパーティーで１５０万円を超える支払いをしてはいけない」と規定。日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「規正法にはグループ会社を同一とみなす規定はなく違法性はないが、同一者からの多額収入による政経癒着を防ぐ規正法の趣旨に反するのでは」と指摘した。収支報告書によると、８社は同年５月１１日付で、同後援会が開催した政治資金パーティー「たまき雄一郎を育てる会」の対価として計２８０万円を支出。８社の代表者として男性社長の名前が記されていた。

　

玉木氏は産経新聞の取材に「８社は所在地も事業実態も異なっている。『同一の者』には当たらず違法性は全くない。パーティーでは対価に見合ったサービスを提供しており利益も出ていない」と話した。男性社長の会社は「対応できる人間がおらず答えられない」としている。



安倍晋三首相は２３日の衆院予算委員会で、民主党議員に「日教組」などとやじを飛ばした背景に関する自身の事実誤認を認め「正確性を欠く発言があったことについては遺憾で訂正申し上げる」と述べた。



首相は２０日の予算委で、前日の審議中に民主党議員にやじを飛ばした理由について「日教組は補助金をもらっている」「（日教組の本部がある）日本教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと指摘。しかし、日教組は補助金を受けていないことが発覚した。首相は民主党が否定する同会館からの献金についても訂正、遺憾の意を表明した。



民主党の枝野幸男幹事長は２３日午前、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で、日教組と民主党議員をめぐる自身の発言を訂正したことについて「明確な謝罪をしない姿勢は首相としてあるまじき態度だ。デマ首相はいいかげんにしてもらいたい」と厳しく批判した。

　

さらに、枝野氏は「思い違いで済まされる話ではない。関係者への多大な迷惑をかけている。首相はおわびに行くべきだ」とも主張した。首相は２０日の衆院予算委で、民主党の前原誠司元外相に対し「日教組は補助金をもらっている」などと答弁したが、民主党が確認したところ、補助金をもらっていた事実はなかった。このため、同党が２３日の予算委理事会で首相に対して答弁の謝罪、撤回を求めていた