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日本の政府開発援助(ODA)は、非軍事主義を貫いて国際社会で評価されて、信頼を勝ち得てきたはずですが、それがあいまに成り、他国軍の活動に使われる様です

日本の政府開発援助(ODA)は、非軍事主義を貫いて国際社会で評価されて、信頼を勝ち得てきたはずですが、それがあいまに成り、他国軍の活動に使われる様では、何のための開発途上国支援か解りません。



これも、安倍政権が2013年に定めた国家安保戦略で、「積極的平和主義に基づきODAを戦略的に活用する」との方針を明示したのを受けて行決められたものです。この積極的平和主義とは便利な言葉で、軍事、や生活支援なども全て積極的平和主義の中に含まれてしまいます。



新ODA大綱 他国軍支援は許されぬ

(北海道新聞)

 

政府は新たな 政府開発援助 (ODA)大綱を閣議決定した。改定は11年ぶりで、名称を「開発協力大綱」に変更した。安倍晋三政権は、集団的自衛権 の行使容認、 武器輸出三原則 の撤廃に続く外交・安全保障政策の「第3の矢」と位置付けており、従来は原則として対象外だった他国軍の活動への支援を認めた。

非軍事目的の場合との条件付きだが、民生や災害救助などのために供与した物資などが、軍事転用されるのを防ぐ歯止めはない。日本のODAは、非軍事主義を貫いてきたからこそ国際社会で評価され、信頼を勝ち得てきた。他国軍の支援に道を開く新大綱は、その信頼を失墜させかねない。撤回を強く求める。 

今回の改定は、安倍政権が2013年に定めた国家安保戦略で、「積極的平和主義に基づきODAを戦略的に活用する」との方針を明示したのを受けて行った。他国軍を支援する場合の判断基準は「実質的意義に着目して個別具体的に検討する」としている。政府が想定するのは、海上警備のための巡視船供与や災害救助にあたる軍への物資援助などだ。

 

しかし、他国軍が支援物資や資金をどのように運用しているか把握するのは難しい。非軍事と指定した食糧や車両の提供も、状況が一転して紛争状態になれば、軍事作戦に活用される可能性がある。過激派「イスラム国 」による邦人人質事件では、国際機関を通じた人道支援でさえテロリストの口実になった。他国軍に支援すれば、日本人へのテロ行為を誘発するリスクが一層高まる懸念もある。

 


「実質的意義」という基準も曖昧だ。政府が実施した公聴会や意見公募では、ガイドラインをつくって運用基準を明確にすべきだなどの意見が出たが、政府は一律の基準はそぐわないとして退けた。新大綱は、旧大綱になかった「国益の確保に貢献する」ことを打ち出し、国民所得が一定額を超えた「ODA卒業国」にも支援するとした。原油調達先であるペルシャ湾岸諸国などを想定している。

 

他国軍への支援容認と合わせ、ODAを日本の安全保障に役立てようという狙いだろう。だがODAの本旨は途上国の貧困対策や格差縮小である。それを踏み外した支援は、逆に日本の国益を損なうことになりかねない。重大な方針転換が、またも十分な国会論議を経ずに閣議決定された。野党は国会の場で新大綱の問題点を厳しく追及すべきだ。

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