経済産業省の原子力小委員会がまとめた原子力政策の課題についての「中間整理」は「原発依存度を可能な限り低減させる」との政府方針と全く整合性のとれないものばかりです。

経済産業省の原子力小委員会がまとめた原子力政策の課題についての「中間整理」は「原発依存度を可能な限り低減させる」との政府方針と全く整合性のとれないものばかりです。

経済産業省の原子力小委員会がまとめた原子力政策の課題についての「中間整理」は、総花的に課題を列挙する形で、完全に原発推進策をちりばめています。

原発の建て替えに含みを持たせ、建て替えは、既存原発の敷地内で古い原子炉を 廃炉 にし、新しい炉を建設すると云うもので、完全に新設と変わりが有りません。

原発推進派の委員は、廃炉による供給減少分を建て替えで補う可能性に言及していますが、先の総選挙で、自民党は原発政策の争点化を避け、新増設についても何もふれていません。

また、原発の電気に一定の価格を保証する英国の制度が紹介され、 電力自由化 に逆行するのは明らかです。行き詰まった核燃料サイクル 政策についても、中長期的に推進する立場から、官民の役割分担、必要な政策などを検討課題としています。本来は無駄に膨大な経費がかかっている現状で、撤退も含めた方向転換を議論すべき時に、さらに巨額の国費を投じて延命を図る姿勢は、到底国民の理解を得られません。

原発が立地する自治体を対象とした交付金は、「稼働実績を踏まえた公平性の確保」などを理由に見直すという事を打ち出しました。これは、再稼働への地元同意を促す狙いで、すべてカネで反論を封じるに等しいもので、沖縄の辺野古米軍基地建設建設に対する政府の態度とそっくりです。

本来は代替の地域振興策を示して廃炉を促すべきで、中間整理に盛り込まれた論点は、「原発依存度を可能な限り低減させる」との政府方針と全く整合性のとれないものばかりです。

原発「中間整理」　脱依存への視点が皆無

（北海道新聞）

具体的な結論こそ避けているものの、原発回帰への意図が透けて見える。経済産業省の原子力小委員会がまとめた原子力政策の課題についての「中間整理」は、総花的に課題を列挙する形で、随所に原発推進策をちりばめた。

福島第１原発事故以前と同様、小委の委員は原発推進派でほぼ固められ、審議を動画公開しないなど、手法も極めて不透明だ。これでは政策提言に値しない。特に、問題なのは、原発の建て替えに含みを持たせた部分だ。建て替えは、既存原発の敷地内で古い原子炉を廃炉 にし、新しい炉を建設することで、要は新設と変わりがない。

中間整理は、廃炉に伴う課題として、「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、判断しにくい」としている。非常に曖昧な表現だが、原発推進派の委員は、廃炉による供給減少分を建て替えで補う可能性に言及したと理解しているようだ。先の総選挙で、自民党は原発政策の争点化を避け、新増設についてもふれていない。いかようにも解釈できる文言で新設に道を開いていいわけがない。

ほかにも、電力小売りの全面自由化といった競争激化に備え、原発事業者がリスクのある中でも経営を継続できるような政策措置が必要としている。審議の中では、原発の電気に一定の価格を保証する英国の制度が紹介されたが、電力自由化 に逆行するのは明らかだ。行き詰まった 核燃料サイクル 政策についても、中長期的に推進する立場から、官民の役割分担、必要な政策などを検討課題とした。撤退も含めた方向転換を議論すべき時に、さらに巨額の国費を投じて延命を図る姿勢は、国民の理解を得られまい。

原発が立地する自治体を対象とした交付金は、「稼働実績を踏まえた公平性の確保」などを理由に見直すという。再稼働への地元同意を促す狙いがあるとすれば、カネで反論を封じるに等しい。むしろ代替の地域振興策を示して廃炉を促すべきだろう。中間整理に盛り込まれた論点は、「原発依存度を可能な限り低減させる」との政府方針と整合性のとれないものばかりである。政府は近く、将来の電源構成比率の策定作業に着手するが、このような中間整理に沿って政策を構築するのは認められない。