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安倍総理はアベノミクスが地方に浸透するには時間がかかると言っていますが、浸透する前に消滅する地方はどんどん出て来ます。

首都圏や富裕層は景気が良いと言われていますが、地方はやはり相当景気が悪い様です。安倍総理はアベノミクスが地方に浸透するには時間がかかると言っていますが、浸透する前に消滅する地方はどんどん出て来ます。

そもそもアベノミクス的手法は世界的な経済学者に否定されて、過去に行われたレ-ガン・サッチャ-政権でも失敗しています。



こんな、いい加減な政策を続けられるのも、きちんとした批判をするマスコミが存在せず、安倍政権の広報官の様なHNK・フジテレビ・読売テレビなどの存在が、国民の判断を誤らせています。





道内業況11・8ポイント悪化 10~12月期、消費意欲回復せず

(北海道新聞)



28日、道内の主要企業・事業所を対象とした2014年10~12月期の経済動向調査の結果をまとめた。総合的な企業業績の状況を示す業況判断指数(DI)はマイナス24・2で、前期(14年7~9月期)より11・8ポイント悪化した。マイナス水準は3期連続だ。円安で原材料コストが上昇していることに加え、昨春の消費税増税 で冷え込んだ消費意欲が回復しておらず、景気の足踏み感は強まっている。

 



業況判断DIは、企業の業況が前期に比べて「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた割合を差し引いた値。増税の影響を大きく受けた前々期(同4~6月期)に比べ前期(同7~9月期)はわずかに改善していたが、今期は再び悪化に転じた。

 



業況判断DIを業種別でみると、電気ガス業(前期と同じ0・0)を除く6業種でマイナス水準だった。最も低かったのは消費不振に苦しむ卸小売業で、前期比7・6ポイント下落のマイナス41・8だった。このほか建設業(同23・1ポイント下落のマイナス27・3)、製造業(同17・7ポイント下落のマイナス27・2)の悪化が目立つ。

 



次期(15年1~3月期)の業況判断DIの見通しはマイナス25・2で、今期より1・0ポイント下落する。サービス業が今期比7・4ポイント上昇の3・7となる以外は、6業種でマイナスの水準だ。中でも運輸倉庫業(同23・1ポイント下落のマイナス46・2)の悪化が際立つ。

 



前年同期と比べた売り上げ動向を尋ねた売上高DIは、全業種が改善した前期とは対照的に、電気ガス業以外の6業種で悪化した。調査は北海道新聞情報サービスに委託し、道内主要企業240社・事業所を対象に、郵送またはインターネットで昨年12月8日から今年1月5日にかけて実施した。回収率は77・5%。

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