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安倍政権の中には格差を広げて、富裕層が豊かになれば、一般庶民もその滴で、次第に豊かに成ると云う発想を今だに進めようとする人間がいます

安倍政権が打ち出した2015年度 税制改正大綱は、中小企業や地方が受けるメリットが限定的で経済格差がさらに拍車が掛かり、大企業や富裕層と中小企業と一般庶民との格差はますます広がる恐れがあります。

安倍政権の中にはこの格差を広げて、富裕層が豊かになれば、一般庶民もその滴で、次第に豊かに成ると云う発想を今だに進めようとする人間がいますが、その結果はすでに失敗している事は、欧米で証明されています。しかし、富裕層の中にいる人間には、その実態が目に入らない様です。

税制改正 格差が拡大しかねない

(北海道新聞)

 

大企業や富裕層を優遇して「経済の好循環」をつくり出そうという安倍晋三政権の姿勢を鮮明に打ち出したと言えよう。自民、公明両党の2015年度税制改正大綱 がまとまり、政府が近く閣議決定する新年度予算案に反映される。

 

柱となるのは 法人税 の実効税率引き下げと 贈与税 の非課税枠拡大だ。だが、中小企業や地方が受けるメリットが限定的とならざるを得ないのは明らかである。経済格差にさらに拍車が掛かる恐れがあり、税制の役割である所得再分配の機能を置き去りにしたままとの印象は拭えない。

 

現在の法人税率34・62%(標準税率)について、安倍政権は15年度から数年で20%台にすることを決めている。これを受け、大綱には15年度に2・51%、16年度は0・78%引き下げると明記した。企業の負担を軽減し、景気刺激を最重視する経済政策アベノミクス を推進するのが狙いである。

 

しかし減税の恩恵があるのは法人税を納めている黒字企業に限られる。国内企業の約7割は赤字で法人税を免除されているからだ。一方で減税の財源は、赤字企業でも事業規模に応じて税金がかかる外形標準課税 の強化などで穴埋めする。要は、稼ぐ企業とそうではない企業が選別される構図だ。

 

15年度からの2年間で減税額が増税額を4千億円程度上回る「先行減税」も問題は大きい。17年4月に予定する消費税増税 分を当て込んでいるなら論外である。景気回復による税収増を期待しているとしても、財政規律の緩みを指摘されても仕方あるまい。しかも減税分が賃金や 設備投資に回らず、 内部留保 を増やすだけに終わる可能性もある。その場合、アベノミクスの成否が厳しく問われることを肝に銘じるべきだ。

 

贈与税の非課税枠拡大は、高齢者世代から若い世代に資産が移り、消費の底上げにはつながるかもしれない。だが、恩恵があるのは余裕のある世帯でしかない。所得が少ない人への配慮が乏しくては、格差が世代を超えて引き継がれてしまう。そうした懸念を政府は払拭(ふっしょく)する責務がある。

 

消費税の 軽減税率 について「17年度からの導入を目指す」との表現にとどめ、時期の特定などを見送ったことも看過できない。食料品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率は低所得者対策として不可欠である。詳細な制度設計に向け、速やかに本格的な論議に入るべきだ。

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