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北海道新幹線の札幌延伸は30年度末で5年前倒しに決定しましたが延伸区間建設の地元負担総額は約2900億円で変わらない見通しで、前倒しにより単年度分は増加します

北海道新幹線の札幌延伸は30年度末で政府与党が5年前倒し決定しましたが、克服すべき課題は山積しています。一つは地元負担で、道や沿線自治体の延伸区間建設の負担総額は約2900億円で変わらない見通しですが、前倒しにより単年度分は増加します。

元々東海道・山陽・東北(盛岡迄)・上越(新潟迄)新幹線などは、国鉄時代に国が作り、民営化でJRに成った時に、JR各社に引き継がれたものです。その為にJR東海は莫大な予算がかかる東海道リニア新幹線を自前で建設出来る程、大儲けをしています。こんな地域の格差をつけて、地方創世などと云う言葉は政治家の選挙目当の政策にしかすぎません。

北海道新幹線、札幌延伸は30年度末 政府与党が5年前倒し決定

(北海道新聞)

政府・与党は8日、 整備新幹線 についてのワーキンググループ(WG)の会合を首相官邸で開き、北海道新幹線 の札幌―新函館北斗間の開業を5年、 北陸新幹線 の敦賀―金沢間の開業を3年、それぞれ当初予定から前倒しすることを決めた。工期短縮に必要な財源を確保できる見通しになったためで、道新幹線の札幌延伸は2030年度末、北陸新幹線の敦賀延伸は22年度末に実現する。

 

北海道5年、北陸3年の前倒しには約5400億円の財源が必要とされる。国土交通省はJR各社から国に支払われる施設使用料(貸付料)を担保に金融機関から融資を受け、並行在来線 の経営安定対策に使う貨物調整金や金利負担分などを差し引いた約2千億円の活用が可能と試算していた。

 

だが、克服すべき課題は山積している。 一つは地元負担だ。道や沿線自治体の延伸区間建設の負担総額は約2900億円で変わらない見通しだが、前倒しにより単年度分は増加する。 新幹線の負担増が、ほかの住民サービスの低下につながることがあってはならない。

残り3400億円について、国交省は貨物調整金の制度を見直し、工期短縮の財源として新たに利用する。並行在来線の運営会社には、国が一般会計から同等額を別途支出する。また2%とみていた金利をさらに低く見積もり、財源を捻出。整備新幹線に充てられている年間約720億円の国費も増額する。それぞれの金額は「予算編成の中で調整中」(幹線鉄道課)として明らかにしていない。

 

財源の有力候補として挙げられていた、16年度上場を目指すJR九州の株式売却益については、売却額が不透明なため、活用を見送る。WGの会合では、九州新幹線の武雄温泉―長崎間(22年度開業予定)について年限を示さずに可能な限り前倒しを目指す方針を確認。また北陸新幹線の福井―金沢間の開業をさらに早められないか、今夏までに与党のプロジェクトチームで検討する運びになった。


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