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今回の沖縄に対する政府の対応で安倍政権が言った地方創世とは、選挙で自公政権に協力する知事を選べと言っている事がはっきりしました

今回の沖縄に対する政府の対応は、単に普天間基地の辺野古移転反対という基地問題だけでなく、地方は政府の云う事を聞かなければ、約束していた予算も削り、支援もしないと云う、国家統制の現れです。これは、今年の統一地方選挙を意識した、政府の露骨な地方自治への介入です。

安倍政権が言った地方創世とは、選挙で自公政権に協力する知事を選べと言っている事がはっきりしました。

沖縄振興予算、政府が1割減へ 辺野古移設、知事けん制

(北海道新聞)

 政府は8日、2015年度の沖縄振興予算を14年度(3460億円)より1割程度減額し、3100億円前後とする方向で最終調整に入った。未執行の予算が多いことを理由とするが、自民党内では「政府が進める米軍普天間飛行場 (宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志(おながたけし)知事をけん制する狙い」(幹部)との見方が支配的だ。翁長氏は6日から上京していたが、閣僚や自民党幹部と面会の機会はなく、8日の自民党沖縄振興調査会にも呼ばれなかった。

 

「沖縄の実情を聞いてほしかった。私なりに努力したが、こういう形になった」。翁長氏は8日、東京都内で記者団に対し、自民党沖縄振興調査会に出席できなかったことへの悔しさをにじませた。「(出席できなかったことを)多くの県民があるがままに見て、考えてくれればありがたい」と述べ、帰途に就いた。

 

沖縄振興予算は、沖縄県に米軍基地が集中している事情を考慮した対応で、使途の自由度が高い一括交付金が柱。辺野古移設を容認した仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事は14年度予算で概算要求 を超える予算を確保しており、減額が確定すれば県側が反発するのは必至だ。

 

山口俊一沖縄北方担当相は党沖縄振興調査会で、15年度概算要求(3794億円)の満額回答を得るのは困難との認識を表明。自民党関係者は「翁長氏は反辺野古を掲げて仲井真氏を破っただけでなく、昨年の衆院選では自民党の対立候補を応援した。仲井真氏と対応に差を付けるのは当然だ」と突き放した。

 

仲井真氏は自民党から招待される形で党会合にたびたび出席してきたほか、閣僚とも頻繁に会談した。一方、翁長氏は昨年12月の知事就任以降、政権幹部とほとんど会えていない。7日も西川公也農水相に面会を求めたが実現しておらず、今後も政府・自民党側の冷遇は続きそうだ。

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