食品に限らず日本の紳士服や女性服などが、殆ど外国製に成って行く現状を止めるのが、アベノミクスだったはずですが、現実は大きく違います。

東京圏から地方への転出を４万人増やし、地方から東京圏への転入を６万人減らす、こんな数値目標ほとんど全く根拠のないものです。地方に雇用が有れば、必然的に東京圏で働く事なく、地方の人口は増えるはずです。

昨年も旭川に有った、縫製加工業の旭川ジャスト株式会社 セントラル工場が閉鎖に成り100人が解雇されました。旭川ジャストはグループ唯一の国内製造拠点でした。旭川工場の閉鎖後はミャンマーに新工場を作り、現地の安い賃金で紳士服を作る方針と報道されました。

食品に限らず日本の紳士服や女性服などが、殆ど外国製に成って行く現状を止めるのが、アベノミクスだったはずですが、現実は大きく違います。

地方創生　自治体の主導が基本だ

（北海道新聞）

　東京圏から地方への転出を４万人増やし、地方から東京圏への転入を６万人減らす―。こんな数値目標を掲げたところを見ると、政府が本気度を見せたいのは分かる。だが、こうした数字に根拠はあるのか。そこに疑問が生じるから実効性が見えない。これでは地方も本気になれまい。

政府は人口減少や停滞する経済など地方が抱える難題に対処する地方創生の５カ年計画「総合戦略」をまとめ、本年度補正予算 案に続き、近く閣議決定する２０１５年度予算案に反映させる。自治体には国の戦略に沿った地方版総合戦略の策定を求めた。過去に失敗してきた地方への押しつけとダブって見える。地方創生は地域を熟知した自治体の主導が基本であると認識を改めるべきだ。

地方に３０万人分の若者の雇用を創出する一方、企業の地方移転も後押しする。その結果、都市から地方への人の流れを作り、東京への一極集中を是正する。それが戦略のシナリオだ。方向性はうなずける。問題は中身である。雇用面では農林水産物の輸出や観光客の誘致促進など従来型の対策が並ぶ。力不足は否めない。

企業移転では税制面で優遇する考えだが、これにも効果に疑問符が付く。企業が東京に集まるのは交通や人材確保での利便さのほか、中央省庁と近いことが大きい。まずなすべきなのは、政府機関の地方分散だろう。自治体への支援として、使途の自由度が高い新たな交付金制度も設ける考えだ。

ただ、自治体が策定を求められている地方版総合戦略の内容次第で、配分額に差をつける方針という。地域間で競争させようという狙いが透けて見える。しかも策定までには１年しかない。財政難で職員数を減らしている自治体も多い。こうした状況で策定を急げば、地域の実情や過去の対策の検証がおろそかになる。戦略の内容が薄くなるばかりか、策定できない自治体も出てくるのではないか。

だからだろう。道内の自治体からはすでに、時間がないことを懸念する声が上がっている。交付基準のあいまいさへの指摘もある。政府はしっかりと対応すべきだ。地方の問題は国に依存してばかりでは解決しない。自治体や地域住民の積極的で自由な発想と行動が何より重要だ。そのためには権限と財源の移譲をさらに進める必要がある。それが前提だ。