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スペインなど欧州の再生可能エネルギー先進国などでは、送電網の管理は発電会社とは別の送電会社が全国の需給を調節しています

スペインなど欧州の再生可能エネルギー先進国などでは、送電網の管理は発電会社とは別の送電会社が全国の需給を調節しています。風力が主体のスペインでは、発電量が落ちた時に。瞬時に水力発電などを増やして安定した電力を維持しています。

日本の様に狭い国土でバラバラに電力量を管理していては、絶対に自然エネルギ-の普及など出来ません。欧州に自然エネルギ-と水力・火力を組み合わせた素晴らしいモデルが有るにもかかわらず、原子力発電にこだわる自民党政府や一部の民主党議員は旧石器時代の人間の思考と言ってよいと思われます。

よく、今直ぐに、原子力発電は無くせないが将来は無くすと云う自公・民主・維新の議員達がいますが、それは現実を見ていないか、原子力発電を絶対に止めたくないという愚かな人間達です。

再生エネ普及影響は 26日から買い取り新ルール 時間単位で出力抑制

太陽光、風力などの 再生可能エネルギー の普及に向けた政策が論議を呼んでいる。環境に優しく、国内で自給できるエネルギーとして期待される一方、天候で変動する発電量などへの対応策が不十分なまま、買い取り制度の導入で参入業者が急激に増えたため、電力会社の新規受け付け中断といった混乱も起きた。政府は新たなルールを打ち出して普及を促すものの、課題はまだ多い。 

■電力会社、柔軟な調整が可能 事業者、売電量減少は最小限に

 太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーについて、電力各社が「受け入れ容量を超える懸念がある」と表明したのは昨年9月。国が決めた価格で電力各社に購入させる固定価格買い取り制度 で、北海道電力、九州電力など5社が一斉に発電事業者の新規受け付けを中断した。

 

電力会社の送電網は、電力の供給量が需要を上回ると、設備への負荷が強まり、停電などのトラブルを起こす恐れがある。2012年の再生エネの普及を目指す買い取り制度導入以降、太陽光発電への新規参入事業者が急増。電力会社がすべてを受け入れると日射量が多い時間帯の発電量が、需要を超える可能性が出てきたのが受け付け中断の理由だ。

 

ただし、こうした事態が想定されるのは、比較的、発電量が伸びる一方、需要は少ない5月の大型連休など特定の時期に限られる。経済産業省は昨年12月、発電量が過剰になったときだけ、電力各社が太陽光発電設備からの受電を止める「出力抑制」をしやすくする新ルールをまとめた。

 

従来のルールでは、出力抑制の対象を大、中型(出力500キロワット以上)に限り、年間の抑制期間が30日を超えた分については発電事業者に損失を補償する仕組みだった。新ルールでは、住宅用を含む全設備に範囲を広げた上で、補償は一切しない。一方で1日単位だった出力抑制を時間単位に変更。発電量がピークに達して、抑制が必要になる日中だけ出力を調整し、朝夕は通常通り稼働させることで、発電の総量を増やすのが狙い。発電事業者にとっては出力抑制による売電量の減少が少なくて済む。

 

発電事業者の設備には、電力会社が出力抑制を直接指示できる遠隔制御機器の設置を義務化。これまでの電話連絡では、時間ごとの切り替えに対応できなかったためだ。新ルールの施行は26日。ただ、新たに対象となる住宅用(出力10キロワット未満)は、太陽光発電の普及を促すため、施行自体が4月1日に延期されたうえ、遠隔制御機器の設置も当面猶予され、新ルールの適用が事実上保留された。

 

■業者、採算確保に懸念 「後発に不公平」の声も 道内、 北本連系 増強が課題

 北海道電力はこれまでに約250万キロワット分の太陽光発電設備の売電計画を受け付けている。26日の新ルール施行で新規受け付けも再開する。ただ今後申し込む事業者にとっては、新ルールで無制限の出力抑制に応じなければならず、採算性の確保を懸念する声も上がっている。

 

北電管内では、太陽光発電の普及が急速だったため、2013年7月から大、中型設備(出力500キロワット以上)に限り、無制限、無補償で出力を抑制できる特別ルールが導入されており、それ以降申し込みがあった大、中型設備の事業者はこの条件に同意している。

 

新ルールで、10キロワット以上500キロワット未満の小型設備が26日から、10キロワット未満の住宅用は4月1日から出力抑制の対象になる。ただ受け付け済みの発電設備の中にはまだ計画中のものもあり、すべて完成するには時間を要するため、少なくともあと数年は実際に抑制を実施する必要がないとみられる。

 

さらにスペインなど欧州の再生可能エネルギー先進国でも、実際に抑制される発電量は年間数%にとどまっていることから、専門家の多くが「(売電事業者にとって)将来的にも大きな損失はない」とみている。しかし太陽光発電の買い取り価格が年々引き下げられているほか、「後発の事業者だけ無制限の出力抑制が課されるのは不公平」と指摘する研究者もいる。また時間単位での柔軟な出力抑制は新ルール施行後の設備にしか適用されず、効果が限定的になることから、今後は既存設備への拡大が検討される可能性がある。

 

太陽光をはじめ、風力、地熱などの潜在力が豊富で「再生エネの宝庫」と言われる道内では、大消費地を抱える本州へ送電する設備「北本(きたほん)連系」の増強が課題となっているほか、風力、地熱発電 導入のために必要な環境影響評価に長い期間がかかることも普及の妨げになっているとされる。

 

北電の発電量のうち、再生エネが占める割合は4%(13年度)にとどまる。北電は、11年の東京電力福島第1原発事故 を受け停止している 泊原発 (後志管内泊村)の発電量をほぼ火力発電でしのいでいる。泊の再稼働のめども立たず、電源の多様性を確保するためにも再生エネの割合を高める方策が急務と言える。

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