現在の原発マネ－の存在が日本をどんどんエネルギ－後進国に追いやっている様に感じます

天候に左右される太陽光や風力の活用にはきめ細かな制御が前提で、欧州各国では、こうした仕組みは常識で、送電網増強の議論などが全く無い安倍政権の成長戦略とは言った何でしょうか。

安倍政権は、金融だけを動かして、株を上げても、大幅な原油安は円安誘導の為に、何んの恩恵もありません。何故日本は欧州の様な未来に向けた自然エネルギ－の活用と言った政策を国の重点政策として打ち出せないのでしょうか。

現在の原発マネ－の存在が日本をどんどんエネルギ－後進国に追いやっている様に感じます。

再生エネルギー　原発依存が普及を阻む

（北海道新聞）

　電力５社が太陽光発電の新たな受け入れを中断していた問題を受け、経済産業省は 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し案を発表した。　電力会社が太陽光発電の事業者に対し、補償金を払わずに発電の抑制を無制限に要請できるようにし、抑制の対象設備を小規模な家庭用にも拡大する内容だ。

電力５社のうち、北海道、東北、九州の太陽光発電の受け入れ可能量は、国の認定を受けた設備の半分程度にすぎない。発電の抑制強化を受け、５社は受け入れを再開する見通しだが、事業者は買い取ってもらう量が減り、採算が悪化して計画の変更を迫られる恐れもある。

価格面で優遇され、建設が容易な太陽光の急増は当初から予想されており、事態を放置してきた経産省の責任は重大だ。今回の見直しで、発電の抑制方式を１日単位から時間単位に改め、事業者に通信装置の設置を義務付けて遠隔制御を可能にする。天候に左右される太陽光や風力の活用にはきめ細かな制御が前提で、欧州各国では、こうした仕組みは常識だ。対応が遅く、場当たり的と言わざるを得ない。

何より、再生エネを普及させるには、明確で高い導入目標と、将来の電源構成比率が不可欠だが、一向に示されない。これなくしては、事業者は展望を持てず、投資をためらうだろう。政府のエネルギー基本計画 の再生エネ比率は、２０３０年に約２割を上回るという極めてあいまいな表現にとどまっている。　２割は東日本大震災前の前回計画と同様のあまりに低い水準だ。しかも前回が原発比率を約５割としていたことを考えれば、非現実的とさえ言える。

電力会社の再生エネ受け入れ可能量の妥当性にも疑問がある。電源構成比率の議論が先送りされているにもかかわらず、電力各社は保有する原発の稼働を前提に可能量を算定している。これでは、再生エネの導入を最大限加速し、原発依存度を可能な限り低減させるとの政府方針とはあべこべに、原発依存度に合わせて再生エネの枠を絞るようなものではないか。

再生エネを「最大限」活用するには、送電網を拡充して受け入れに十分余裕のある大都市圏に送電する必要がある。送電網増強の議論を置き去りにして根本的な解決は図れない。政府の怠慢は目に余る。