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原発再稼働に向けて、安倍内閣は2016年度以降、原発が再稼働した自治体には電源3法 交付金を手厚く配分し、停止中の場合は減額するという劣悪な政策の検討に入りました

原発再稼働に向けて、安倍内閣は露骨な政策を行い出しました。

それは、2016年度以降、原発が再稼働した自治体には電源3法 交付金を手厚く配分し、停止中の場合は減額する方向で検討に入った事です。多額の交付金を「アメ」に再稼働を促す露骨なやり方は、安全性をよりも、再稼働ありきが目的の政策です。

今後この様な政策が続くなら、各地の原発自治体は、地元の安全より交付金ほしさに再稼働をどんどん認めて行くと思われます。しかしこれは半世紀前に行われた、最も劣悪な原子力政策と同じです。

交付金は原発再稼働次第 配分額に差、経産省が検討 道内自治体は減額懸念

12/23(北海道新聞)

 

原発が立地する自治体を対象とする 電源3法 交付金について、経済産業省が2016年度以降、原発が再稼働した自治体には手厚く配分し、停止中の場合は減額する方向で検討に入った。北海道電力の泊原発 3基が立地する後志管内泊村や周辺では、再稼働の前提となる安全審査が長引くことによる交付金減額に不満が聞かれる一方、多額の交付金を「アメ」に再稼働を促す「露骨なやり方だ」との反発も出ている。

 

交付金は原発の建設や運転を円滑にするのが目的だ。年間の予算額約1千億円のうち、道内には13年度、30億6900万円が泊村や周辺の後志管内共和、岩内、神恵内の3町村、道などに交付された。東京電力福島第1原発事故 後、停止した原発についても稼働しているとみなして一律に配分してきた。

 経産省の見直し案は再稼働したか否かで配分に差をつけ、再稼働に事実上必要な地元同意を得やすくする狙いがあるとみられる。

 

泊原発3基については 原子力規制委員会 の審査が長引いており、北電の想定通り15年11月~16年3月に再稼働する保証はない。交付金の見直し案が通れば、再稼働にこぎ着けるまで、道内への交付金が減らされる可能性がある。

 

一般会計の2割近くを交付金に頼る泊村の牧野浩臣村長は早期再稼働を求めつつ「安全対策で原発を止めながら、再稼働が遅れれば配分を減らすというのは矛盾だ。減額されれば住民サービスの低下を招く」と国の対応に不満を漏らす。逆に、泊廃炉 を訴える岩内原発問題研究会の斉藤武一代表(61)は「金で自治体に再稼働への同意を促す露骨なやり方で、原発回帰の姿勢だ」と批判を強める。

 

高橋はるみ知事はまだ、泊再稼働に同意するか明言していない。道幹部は今回の経産省の制度見直しに関して「知事の判断に影響しない」とするが、再稼働の遅れによる交付金減額が現実味を帯びてくれば、道側に再稼働への速やかな同意を促す目に見えない圧力がかかることも予想される。


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