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この様な政党の考えを、選挙の投票に参考すべきです。自民候補、原発再稼働90%賛成 民主72%反対 衆院選アンケート


この様な政党の考えを、選挙の投票に参考すべきです。

自民候補、原発再稼働90%賛成 民主72%反対 衆院選アンケート

(北海道新聞)

共同通信社は第47回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、30日までに947人から回答を得た。原発再稼働について、自民党の90・7%、公明党の79・4%が賛成したのに対し、民主党の72・2%が反対した。維新の党では反対が90・9%を占めた。選挙後の最優先課題(複数回答)では、全体で「景気・雇用対策」が84・6%となりトップだった。

 

原発再稼働に反対する回答は全体で55・5%だった。共産党の99・7%、生活の党の全員が反対。社民党も92・3%が反対した。回答を寄せた立候補予定者は、共産党が最多で296人。次いで自民党269人、民主党162人、維新の党66人などの順で、諸派と無所属からは計67人が答えた。

 

10日に施行される 特定秘密保護法 について、自公両党では、現状で良いとする答えが大多数を占めた。一方、全体では「廃止」や、国民の知る権利に配慮する内容への改正を求める回答が計58・3%あった。

 

自民党の88・8%、公明党の94・1%が改正の必要性はないと回答。これに対し、民主党では、国民の「知る権利」に配慮する内容への改正を望む回答が52・5%だった。35・8%が「廃止すべきだ」とした。維新の党も81・8%が知る権利に配慮する改正を主張した。共産党では99・3%、社民党では全員が廃止を唱えた。生活の党も63・6%が廃止を求めた。

 

次世代の党では、知る権利に配慮する改正が必要との回答が37・9%だった。同時に「秘密管理の在り方を厳しくする内容に改正すべきだ」との回答も31・0%あり、各党の中で最多だった。

 

集団的自衛権 の行使容認には、自民党の98・1%、公明党の82・4%が賛成した。民主、維新両党では反対が多数だった。全体の55・4%が憲法改正を主張し、改正反対の41・2%を上回った。

 

安倍政権の経済政策「 アベノミクス 」をめぐり、自民党は全員が、公明党では97・1%が評価すると回答。評価が二分した次世代の党を除き、野党では大半が「評価しない」と答えた。 環太平洋連携協定 (TPP)参加には自民党の57・5%、公明党の82・4%が賛成。民主党は賛成50・6%、反対39・5%だった。

 

選挙後の最優先課題は「景気・雇用対策」に続き「社会保障改革」43・5%、「外交・安全保障」21・5%となった。憲法改正を求める人に具体的な改正項目を複数回答で尋ねたところ「『新しい人権』の明記」が52・4%で最多。次いで「憲法改正の発議要件の緩和」(48・8%)、「緊急時の首相権限強化」(48・2%)の順だった。


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