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もう一度アベノミクスによる地方と大都市の格差を考えてみます。北海道新聞に北海道内と全国経済指標比較と云う記事が載っていました。

もう一度アベノミクスによる地方と大都市の格差を考えてみます。北海道新聞に北海道内と全国経済指標比較と云う記事が載っていました。

アベノミクス、目立つ副作用 道内と全国経済指標比較

(北海道新聞)

 

14日投開票の衆院選で主要な争点となる「 アベノミクス 」。大企業の業績を押し上げ、株高や企業倒産減という果実をもたらした一方、北海道など地方や中小企業への恩恵は乏しく、むしろ副作用が目立つ。物価、個人消費、休廃業件数といった道内の経済指標を詳しく見ると、アベノミクスの光と影が浮かび上がる。

■個人消費 地方ほど厳しさ際立つ

 「お客さまの買い物袋が昨年より小さくなった」。丸井今井函館店の営業担当者は、店内や催事会場を見渡すたびに痛感する。同店の売り上げは今年4月から11月まで、7月を除くすべての月で前年を下回った。

  消費税増税 の悪影響は夏にやや収まったかにみえた。しかし、増税から半年を経た10月に実施した、同店で年間最大規模の催事の売り上げは前年を2割も下回った。この担当者は「株高が消費を盛り上げるというが、株を持たない主婦や年金生活者には関係ない話。必要なもの以外は極力買わない人が増えた」と嘆く。

 

消費税増税。円安に起因する物価高。それに北海道電力の 電気料金再値上げが重なり、道内の個人消費は低迷が続く。とりわけ高額品を多く扱う百貨店は、地方にある店ほど販売が振るわない。経済産業省の商業販売統計によると、全国の百貨店の売上高は今年4~7月に前年を下回った後、8月以降は3カ月続けて前年を上回った。一方、道内は8月に前年を超えたものの9、10月には再び前年を割った。道銀地域総合研究所の坂野公紀主任研究員は「高齢化や人口減で市場がしぼむ地方は、消費の落ち込みが激しい」と指摘する。

 

道内にアベノミクスの恩恵が及んでいないわけではない。外国人客向け免税品目が拡大された10月、棒二森屋(函館)では、外国人客の売り上げが前年の5倍に増えた。円安で外国人観光客が増えたおかげだ。ただ、同店の総売上高に占める外国人客の比率は1%にも満たない。4月以降の総売上高は前年割れが続き、11月後半を過ぎても手袋など防寒品の動きは鈍いままだという。同店は「12月の売上高も前年を超えるのは難しそうだ」と話す。

■企業経営 将来を悲観、早い見切り

 第2次安倍内閣が発足した2012年12月以降、道内の企業倒産は大幅に減った。東京商工リサーチ北海道支社によると、13年の道内倒産(負債総額1千万円以上、私的整理含む)は、前年比23・2%減の351件で、比較可能な71年以降では最も少なかった。14年上半期(1~6月)も前年同期より18・0%少ない169件で、過去最低水準が続いている。背景には、アベノミクスで増えた公共事業が道内景気を下支えし、経営に行き詰まる企業が減ったことがある。不振企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法 が昨年3月に失効した後も、国の要請に基づき、金融機関が借入金の返済猶予要請に柔軟に応じていることも一因とみられる。

 

倒産が減った一方、高水準で推移する統計がある。企業の休廃業・解散件数だ。休廃業・解散はこの10年、増加傾向にあり、13年は2133件と2年連続で2千件を超えた。10年前の2倍に近い。13年の道内休廃業・解散件数は倒産件数の実に6・1倍に上り、全国平均の2・6倍と比べて多さが際立つ。借金で首が回らなくなる前に見切りを付けて会社をたたむ事業主が多いため―とみる関係者が多い。同支社の立花克則情報部長は「『景気は回復している』と指摘する人もいるが、輸入原材料価格の高騰や個人消費低迷という暗雲に阻まれて、中小企業は将来に明るさを見いだせずにいる。休廃業・解散件数の高止まりは、アベノミクスの影の部分だ」と話す。

■株高 資産増加、富裕層に限定

 安倍首相がアベノミクスの成果と強調するのが株高だ。日銀の 金融緩和 により世の中に出回るおカネが増えたことで、2年前の第2次安倍内閣発足時に1万230円台だった日経平均株価は、今月3日には1万7800円台まで上がった。株高は株を持っている人の資産を膨らませるほか、株価が上がった企業の信用力を高める効果がある。総務省の家計調査 によると、2013年の全国の1世帯(2人以上)当たり貯蓄現在高(定期性預貯金、株式、債券、生命保険などの金融資産)は、株式など有価証券の伸びが寄与して前年比4・9%増の1739万円だった。

 

ただ、株高の恩恵に直接浴したのは一部の富裕層に限られるようだ。日本では投資が浸透しておらず、金融資産を現金や預貯金で持つ場合が多いためだ。家計調査によると、13年の全国の貯蓄現在高に占める有価証券の割合は13・8%で、定期性預貯金が最も多い41・6%を占める。道内の場合、有価証券比率はさらに低い5・4%。逆に定期性預貯金比率は44・8%と高く、株式の存在感は薄い。

 

一方、株式どころか預貯金も持たない「金融資産ゼロ」の世帯の割合は高止まりしている。日銀が事務局を務める金融広報中央委員会(東京)が6、7月に行った全国調査によると、日常の生活費以外に金融資産を持たない2人以上世帯は30・4%に上り、過去最高だった前年(31・0%)に次ぐ高水準だった。非正規労働者 といった低賃金で働く人の増加が背景にあるとみられる。

 

同委員会は道内の資産ゼロ世帯比率を公表していないが「全国より高いと推測される」(道内金融関係者)。北海道二十一世紀総合研究所の斉藤正広調査部長は「株高は一部の富裕層や企業を潤したが、株を持たない人にとって恩恵は小さい。むしろこの間の株高は、貧富の格差を広げたのではないか」と指摘する。

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