自公政権は、来年の統一地方選挙対策としてプレミアム付き商品券の発行や灯油費補助を決めましたがこれは完全に来年の統一地方選挙対策のバラマキ予算です消費税増税がこの様な形で浪費されるなど全く聞いていません

自公政権は、来年の統一地方選挙対策として「地域住民生活等緊急支援のための交付金」約４２００億円の創設し、４月の消費増税や円安に伴う燃料費高騰などの影響緩和を狙って、プレミアム付き商品券の発行や灯油費補助を決めましたが、これは完全に来年の統一地方選挙対策のバラマキ予算です。消費税増税がこの様な形で浪費するなら、最初から増税・円安誘導など行わない政策をとるべきです。

また、コメ農家や漁業者への補助金も盛り込んだ事は、来春の統一地方選を意識した地方対策を前面に出した選挙対策予算です。

生活者・中小支援１・２兆円　総額３・５兆円　経済対策きょう決定

（北海道新聞）

政府は２６日、地方活性化などに取り組む経済対策をとりまとめ、与党と大筋合意した。国費の総額は約３兆５千億円で、低所得者層や中小企業などの生活者・事業者への支援に約１兆２千億円、人口減など構造的問題を抱える地方の活性化に約６千億円、災害対策や復興加速化に約１兆７千億円を充てる。２７日に閣議決定する。　

経済対策を盛り込む２０１４年度 補正予算 案は１月９日にも閣議決定し、１月下旬開会の通常国会で早期成立を目指す。財源は１４年度の税収増などで賄い、新規国債は発行しない方針。歳出で国債費の減額などを行うため、補正予算案の総額は３兆１千億円規模となる見通しだ。

経済対策の目玉は、地方自治体の使い勝手を良くした「地域住民生活等緊急支援のための交付金」約４２００億円の創設。そのうち、「消費喚起・生活支援型」は４月の消費増税や円安に伴う燃料費高騰などの影響緩和が狙いで、プレミアム付き商品券の発行や灯油費補助など地域の消費喚起や生活支援に、１６年度から本格化する地方創生の事業を先取りし、地方の人口減対策が目的の「地方創生先行型」は少子化対策やＵ・Ｉターン促進など地方活性化に使うことができる。

待機児童 解消に向けて保育所や子育て支援施設の整備を推進するほか、住宅金融支援機構による長期固定金利融資「 フラット３５ Ｓ」の金利引き下げや、住宅エコポイント制度の復活などで低迷が長引いている住宅市場のてこ入れに取り組む。

中小事業者への支援として、円安による原材料費高騰に対応する低利融資制度の創設、米価下落対策、中小トラック事業者への燃料費対策などを実施する。災害対策では、学校や医療施設、社会福祉施設などの耐震化を推進。東日本大震災の復興加速化に向けて、復興特別会計に約１兆円を繰り入れる。

また政府は同日、１５年度予算編成の基本方針を与党に提示し、了承された。２０年度に国と地方の政策的経費を税収で賄う 基礎的財政収支 （プライマリーバランス）を黒字化する目標を堅持、社会保障費も含め聖域なく見直して歳出の重点化と効率化に取り組むことなどが盛り込まれた。