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今回の衆院選挙では、アベノミクばか論議されて、TPPに関する事は殆ど聞こえて来ません、それは政治家やマスコミのせいばかりではありません、私たち国民が政治に関心を持たない事も原因ではないでしょうか

今回の衆院選挙では、アベノミクばか論議されて、TPPに関する事は殆ど聞こえて来ません。

貿易自由化 が進んだ先進国でも、譲れない「聖域」はあります。輸入品が安くなるからと言って、国内の産業を簡単に切り捨てては、多国籍企業を持つ強大な国に支配されてしまう事は明らかですが、総理の言葉からは全くその様な事は聞こえて来ません。

今まで報道さえている関税はTPPのごく一部にすぎずません、根本的に経済ルールが統一されれば米国の意向が強く反映されます。そうすれば現在でも立ち直れないほどの格差が出来ている日本は、完全に米国の様な1%の大富裕層と99%の貧困層に分かれてしまいます。

日本の良き伝統だった中間層が厚い国の形態は完全に壊れてしまいますが、その事が今回の選挙から殆ど聞こえてこないのは、政治家やマスコミのせいばかりではありません。私たち国民が政治に関心を持たない事も原因ではないでしょうか。

<2014衆院選>TPP交渉 問題点あぶり出す論戦を

(北海道新聞)

 

社会や暮らしのありようを変えてしまいかねない協定の交渉が、国民に中身を伏せて、進められている。環太平洋連携協定 (TPP)交渉は、合意の目標時期を明示できず、越年することになったとはいえ、終盤にさしかかったようだ。ところが、この段階に至っても、守秘義務を理由に、国民には情報がほとんど伝えられない。

 

農業、医療、環境、労働など生活全般に関わるTPPの性格を考えれば、異常な事態である。国民的な議論を欠いたまま、交渉参加に踏み切り、合意を目指す安倍晋三首相の責任は重大だ。交渉内容が分からないから、前回の衆院選で、自民党が「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」とした公約との整合性も疑わしい。

 

TPPへの賛否にかかわらず、何よりもまず各党は、国民が蚊帳の外に置かれた状況をこれ以上放置してはならない。

 今回の総選挙の論戦を通じて、交渉の実態に迫り、問題点を整理して国民に提示すべきだ。

■揺らぐ農業の「聖域」

 自民党、維新の党、公明党はTPP推進の立場で、共産、生活、社民の各党が強く反対している。民主党は「脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」とした党本部に対し、党北海道は「断固反対」を主張しており、食い違いについて丁寧に説明する必要がある。

 

衆参両院の農林水産委員会は重要5農産物を「聖域」とし、確保できない場合は脱退も辞さぬと決議した。推進派も、この決議を順守することが前提のはずだ。しかし、農産物交渉の現状には危惧を覚えざるを得ない。交渉を主導する日米間の焦点は、牛肉・豚肉とされている。

 

大幅な関税削減を求める米国に対し、日本は、時間をかけて段階的に一定程度下げていく妥協案を示しているという。既に関税引き下げが想定されており、牛肉・豚肉は聖域から除外されたも同然ではないか。さらに、米国はコメの輸入枠拡大や乳製品の一部の関税撤廃まで要求しているようだ。肝心の農業強化策は一向に具体化されず、農家は将来の展望を失いつつある。とりわけ、北海道の農業は、重要5農産物のいずれが欠けても、深刻な影響は避けられない。

■国の主権にも関わる

 TPPの対象となる21分野のうち、半分近くがほぼ合意に達したとされるが、「知的財産」「国有企業」などで、参加12カ国の溝は依然埋まっていない。知的財産では、医薬品の特許保護期間をめぐり、有力製薬企業を抱え、延長を求める米国などと、安価な後発薬に頼る新興国との対立が続いている。

 

国民の生命に関わる医薬品の価格上昇を招くような措置に反発が起きるのは当然だ。米国寄りの日本にしても、後発薬は医療費の抑制に役立っている。食品の安全基準を緩和する方向でルールが決まるのではないか、との不安も消費者に根強い。中でも、各国の消費者団体や非政府組織(NGO)が問題視するのは、企業が進出先の国の制度や政策の変更で不利益を被った場合、相手国政府を訴えることができるISDS条項 だ。

 

これが多国籍企業にとって、環境規制などに対抗する武器となる可能性が指摘されている。ISDS条項について、交渉関係者は、各国の公益は尊重されるといった説明をしている。主権を制約しかねない問題で、根拠のあいまいな言い分をうのみにするようでは、国会議員として責任放棄だろう。各党は、こうした疑問を選挙の争点として積極的に取り上げ、情報開示に後ろ向きな政府の姿勢を変えていかなければならない。

■根本的な論議が必要

 安倍政権はTPPを成長戦略の一つに位置付けている。政府は、農業への打撃を差し引いても、国内総生産 (GDP)をやや押し上げるとの試算を示した。だからといって、わずかな成長率と引き換えに、食料の安全保障、暮らしの安全・安心といった数字にはしにくい価値を犠牲にしていいことにはならない。

 

日米のような 貿易自由化 が進んだ先進国でも、譲れない「聖域」を抱えている。発展段階の異なる国となればなおさらだ。しかも、関税はTPPのごく一部にすぎず、主眼の経済ルール統一には米国の意向が強く反映される。その利点と弊害を徹底的に検証する必要がある。本来は出発点でなされるべき根本的な議論を各党に求める。国民に対する最低限の責務だ。

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