税と社会保障の一体改革と云う名のもとに、消費税を増税したにも関わらず、安倍政権は介護事業者に支払われる介護報酬 を来年度、引き下げ様としています

税と社会保障の一体改革と云う名のもとに、消費税を増税したにも関わらず、安倍政権は介護事業者に支払われる介護報酬 を来年度、引き下げ様としています。

増え続ける介護給付費の抑制しようと云う考えの様ですが、現在、景気対策と云う名のもとに国土強靭化対策などの公共事業を大幅に増やしています。

この様な介護報酬引き下げを行う事は何のために消費税を増税し、また今後10％に上げることを決めたのでしょうか。現在でも介護職員は、深夜勤務などがある割に、給与平均が全産業平均を１０万円下回る２２万円弱と低いため離職率が高く、人手不足感が強い現状をさらに悪くする政策を安倍政権は行おうとしています。

介護報酬下げ　サービス低下の恐れも

（12/29 北海道新聞）

超高齢社会を下支えする事業者に支払われる 介護報酬 が来年度、引き下げになりそうだ。改定は３年ごとだが、引き下げは９年ぶりとなる。増え続ける介護給付費の抑制が狙いだ。引き下げ幅で４％程度を求める財務省と、できるだけ小幅に抑えたい厚生労働省の間で、おおむね２～３％引き下げを軸に綱引きが続く。政府・与党で最終調整し、１月中旬にも決まる。

一方で政府は、介護職員の給与を月額１万円引き上げることを事業者に求める方針だ。条件を満たした施設には、賃上げ財源として報酬への加算を行うというが、介護報酬下げと矛盾していないか。サービス低下を招いては、本末転倒である。

介護保険制度が始まった２０００年当時、介護給付費は３兆６千億円だったが、今は１０兆円に達している。さらに、今後１０年で倍になるとみられている。　消費税再増税の先送りもあり、財務省は引き下げ圧力を強める。介護事業者の経営が比較的安定していることがその理由だ。

確かに根拠となった試算では、 特別養護老人ホーム １施設平均で 内部留保 は３億円超。利益率は８％台で、２％超の中小企業に比べてかなり高い。内部留保をはき出すことで、賃上げとサービス維持は両立できるというのが同省の見立てだ。

しかし事業者からは「特養の３割近くが現在も赤字」と反発の声が上がる。事業者の間には経営体力に格差があり、すべて一律に扱うことに無理はないか。　介護報酬が減ることで事業者側は経営の効率化を追求せざるを得ず、利用密度の低い過疎地などからのサービス撤退が懸念される。事業者の淘汰（とうた）も進みかねない。

その結果、地域によってサービス格差が拡大するようでは元も子もない。保険制度の信頼にかかわる重要な問題である。介護職員は全国で１７７万人いるが、深夜勤務などがある割に、給与平均が全産業平均を１０万円下回る２２万円弱と低いため離職率が高く、人手不足感が強い。

さらに団塊の世代が７５歳以上になる１１年後には、１００万人不足すると見込まれ、職員の処遇改善は当然、必要だ。介護報酬引き下げと職員の賃上げを両立させることは、容易なことではない。事業者の経営努力だけでは限界がある。国として将来を見据えた、しっかりとした計画が不可欠だ。