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昨日、安倍首相は賃金が低い非正規労働者 が増え、 正規労働者 は減っている事は景気が回復する途中の事で仕方が無いと述べました。

昨日、行われた党首討論会で、アベノミクスをめぐり、安倍首相は「雇用と給料を増やすことに成功しており、計画通り進んでいる」と明言しましたが、雇用が増えているのは賃金が低い非正規労働者 で、 正規労働者 は減っているのが現実です。

それに対して首相はそれは景気が回復する途中の事で仕方が無いと述べましたが、非正規雇用が増え続けたのはアベノミクスに関係なく小泉竹名政権時代から続いている、単純労働の規制緩和からです。

小泉竹名政権で壊された日本の雇用形態をもっと将来まで見通せられる形に作り直さなければ、中間層の消費は増えず、経済成長も望めずデフレ経済からの脱却は出来ません。

衆院選公示 理念と政策もっと明確に

(北海道新聞)

 衆院選がきょう公示される。14日の投開票に向け、選挙戦は本番に入る。

 安倍晋三首相の突然の 衆院解散 を受け、各党とも準備不足が否めない。その結果、訴える理念や政策があいまいだ。有権者にとっては、わかりにくい選挙になった。それでも、選挙結果はいや応なしに国民生活に直結する。集団的自衛権 の行使容認などが国の針路を大きく左右しかねない。これまでにも増して重要な選挙である。それだけに各党、各候補は主張の中身を明確にし、国民に信を問わねばならない。

■変わる首相の口ぶり

 疑問に満ちた選挙である。「年末の忙しい時期に、なぜ」と思っている国民も多いだろう。自民、公明両与党の衆院解散前勢力は300議席を超えていた。選挙を行えば議席を減らす可能性も十分ある。にもかかわらず、首相はなぜ解散・総選挙に打って出たのか、よく考えたい。今年初め、首相は「景況感はがらっと変わった」と経済政策の成果を誇っていた。その自信は影を潜め「せっかくつかんだデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」との口ぶりに変わった。

 

解散は首相自身が アベノミクス が危機的状況に陥っていると感じたからではないか。行き詰まる前に信任を得ておきたいというのが本音だろう。問題はアベノミクスの継続で経済が再び上向くかだ。言葉の真意を見極めることが大事だ。これまで「この道しかない」という言葉を主に経済政策について使ってきた。しかし選挙が近づいて言い方が変わってきた。

 

自民党公約は「戦後初めての安全保障政策の立て直しにも挑戦しています」と述べた上で「この道しかないんです」と訴えている。憲法の平和主義を逸脱しかねない集団的自衛権の行使容認や国民の知る権利を脅かす特定秘密保護法 などは、立ち止まって見直す考えはないということだ。選択肢を絞ることで異論を排除し、自らを正当化する。一点突破と見せかけておいて、全てに白紙委任を求めるかのような政治手法には注意が必要だ。

■主張の矛盾が次々と

 きのう行われた党首討論会では、与野党を問わず、掲げる主張の矛盾点が次々と明らかになった。アベノミクスをめぐり、首相は「雇用と給料を増やすことに成功しており、計画通り進んでいる」と明言した。本当だろうか。雇用が増えているのは賃金が低い非正規労働者 で、 正規労働者 はむしろ減っている。賃金も円安に伴う物価上昇に追いつかず、家計の実質負担は増えている。

 

計画通りに進んでいないからこそ消費税率の再引き上げを延期したのではなかったか。公明党の山口那津男代表は消費税再増税と同時に軽減税率 を導入することを訴えた。軽減税率をことさら強調し、増税への批判をかわす。そんな思惑がうかがえる。

 

首相は原発依存度を下げる基本姿勢は変わらないと主張した。だが自民党公約で原発を「重要なベースロード電源 」と位置付ける一方、依存度を可能な限り低減させるための道筋は一向に示さない。「原発ゼロ」を公約に掲げた公明党との整合性も疑わしい。集団的自衛権についても、首相はペルシャ湾での機雷除去が可能としたのに対し、山口氏は否定的な考えを示した。行使の「歯止め」の曖昧さが露呈した形だ。

 

民主党にも疑問点は多い。海江田万里代表は、最低保障年金の財源について「検討中」と述べただけだ。肝心の財源を提示できなければ、いくら「子育て世代の支援」などと訴えても説得力を欠く。

■「もう一つの道」示せ

 選挙後の政治はどうなるのか。自民党を中心とする改憲勢力が衆院の3分の2を占めれば、改憲が現実味を帯びてくる。今回は憲法改正手続きを確定した法が成立して最初の衆院選だ。自民、公明が安定的多数を保てば、現在の安倍政治の路線は変わらないだろう。だが、議席の減少幅が大きければ安倍首相の責任論が台頭し、連立を維持したまま首相交代になることも考えられる。

 

自公合わせても過半数を割り込めば、与野党が入れ替わる政権交代もあり得る状況となる。問題は野党各党の理念や政策に隔たりがあることだ。民主党と維新の党は連携を強めているが、連立政権を担えるかは現状では疑問だ。次世代の党は「第三極」を自任するが、「自主憲法制定」などで自民党と近い。逆に生活の党は民主党に近い。共産党は消費税に頼らない財源確保、社民党は「平和創造基本法」制定などを訴えるが、具体的な道筋が見えない。自公と違う「もう一つの道」をはっきり示すのが野党の責任だ。

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