１ドル＝１２１円台後半に下落し、このまま円安はさらに続きそうです。円安によって輸入物価が上がって2％の物価上昇を目論むなら、とんでもない経済失政です。

円安の影響で倒産した企業は１１月は全国で４２社を数え、月間の最多件数を３カ月連続で更新したと報道されていますが、これでも安倍総理のアベノミックスで景気が回復していると言えるのでしょうか。

１ドル＝１２１円台後半に下落し、このまま円安はさらに続きそうです。円安によって輸入物価が上がって2％の物価上昇を目論むなら、とんでもない経済失政です。このままでは景気回復をさらに遅らせ、７～９月期の 国内総生産 （ＧＤＰ）改定値は、年率換算で１・９％減と速報値から下方修正され、低迷する日本経済をあらためて鮮明にしました。

円安加速　負の側面もっと直視を

（12/09北海道新聞）

円安が再び加速している。きのうの東京外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１２１円台後半に下落した。わずか１カ月ほどで１ドル当たり１０円を超える急落は異例であり、輸入原材料の高騰が家計や中小企業を直撃する円安の負の側面が顕著になってきた。円安基調は当面続く見通しで、このままでは景気回復をさらに遅らせることになりかねない。

きのう発表された７～９月期の 国内総生産 （ＧＤＰ）改定値は、年率換算で１・９％減と速報値から下方修正され、低迷する日本経済をあらためて鮮明にした。政府・日銀は実体経済を直視し、現状を招いた政策を謙虚に見つめ直していく必要がある。円安が急激に進む最大の要因は日米両国の金融政策の違いだ。

日銀は１０月末に電撃的な追加緩和に踏み切り、市場に大量のお金を供給する姿勢を変えていない。一方の米国では景気と雇用の改善傾向を受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来年中に利上げを行うとの観測が強まっている。確かに円安が輸出企業の収益を押し上げる効果は見込まれよう。　きのうの東京株式市場で平均株価が約７年４カ月ぶりに一時１万８千円を回復したのも、その期待の表れからだ。

だが輸入食材を中心に価格が上昇し、年明け後も即席麺や冷凍食品、文房具などが相次ぎ値上げされ、ほとんどの家計を圧迫する。消費税増税 も加わり負担が増しているにもかかわらず、物価上昇に賃金が追いつかないため、個人消費が上向く兆しは見えない。円安の影響で倒産した企業も増えている。調査会社によると１１月は全国で４２社を数え、月間の最多件数を３カ月連続で更新した。

見逃せないのは輸出型の大企業と内需型の中小企業との間で業績の二極化が進みつつあることだ。地方は輸出企業が少ないため、都市部との格差拡大に拍車が掛かる事態も注意しなければならない。その大企業にしても生産拠点の海外移転が進んだことで、円安でも輸出が伸びにくい構造的要因があることを忘れてはなるまい。

日銀は「２年で２％の物価上昇」を目標に掲げる。円安の副作用が国民生活に影響を及ぼしている以上、実需を掘り起こす政策にもっと力を入れてほしい。

　政府は過度の円安に対応した中小企業、低所得者対策を優先すべきだ。大企業にも豊富な手元資金 を雇用や賃上げに積極的に活用することを強く求めたい。