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旭川市の市長選挙で自民党推薦の東国幹氏は「国とのパイプ」を声高に叫んで、安倍晋三政権が唱える「地方創生」の責任者である石破茂担当相が東氏の応援に入りましたが、全く効果はありませんでした。

旭川市の市長選挙で自民党推薦の東国幹氏は「国とのパイプ」を声高に叫んで、安倍晋三政権が唱える「地方創生」の責任者である石破茂担当相が東氏の応援に入りましたが、全く効果はありませんでした。逆に、アベノミクスの恩恵は、大企業など中央の一部にとどまり、地方には届いていないと云う事を再度有権者に思い起こさせる結果に成った様な気がします。この石破大臣が地方の応援に駆け付けた時、何故か殆ど自民党候補が敗れている様な気がします。

今回の旭川市長選挙も50%の得票率で、新潟市の得票率は40%でした。得票率の低下について、フェイスブックに鋭い指摘がありましたので、転載します。

森田 哲明https://www.facebook.com/tetsuaki.morita?fref=nf

昨日の旭川市長選挙は、投票率50%で市民の半数が投票していない異常な市長選挙、非投票者は今後4年間は何があっても旭川市長には何も言えないという事である。この現象は、旭川市に限らず全国的にも選挙投票率は低下一途であり、いくら政府総務省が広報宣伝で投票を喚起しても効果は無い。

では、何故投票率が下がり続けているのかを考えてみると最大の原因は政治不信にある事に疑問の余地はないのである。戦後、自民党の一党独裁政権下に起きた政治不信に繋がる数えきれない程の政治家、官僚絡みの事件の数々、検察当局は総理大臣経験者まで逮捕しなければならないほどの汚染政治家と自己保身官僚、そして悪質な利権企業には呆れてしまうほどである。また、我が国バブル経済崩壊後の不公平な状況も一因ではないかと思う、バブル崩壊で多額の借金を負うも、殆どの企業は借金を踏み倒し同然で、返済を逃れ札幌では北海道拓殖銀行が破綻、全国的にも多くの金融機関が整理統合された。


お金を借りても返さない、多くの企業経営者に怒りを覚えたが、実はその財源は何と国民の税金を公的資金と形で出し続けたのである。こんな事ばかりやってきた政治不信が招いたものであり、責任は自民党だけでは無く、全ての政治政党に責任がある。今後は、主権国家日本として国民が誇りと尊厳を持ち堂々と生きて行く為の政治に腐心して信頼性を高めて欲しいと心より祈念する。

旭川市長選 対立軸が見えなかった

(11/11北海道新聞)

 来春の 統一地方選 の前哨戦と位置づけられた旭川市長選は、民主党推薦の現職・西川将人氏が、自民党と新党大地が推薦し、公明党が支持した新人・東国幹氏を大差で破り、3選を果たした。わが国が直面する高齢化と人口減少という難問は、北海道第2の都市、旭川にも押し寄せている。

 

しかし論戦は盛り上がりを欠いたと言うしかない。自民、民主両党の推薦候補の一騎打ちという対立構図だったにもかかわらず、争点が明確にならなかったためだ。半年後の地方選に向け、各党、各立候補予定者は今回の結果を重く受け止め、主張をあらためて点検するよう求めたい。北海道新聞の事前の世論調査で選挙に関心を示したのが8割近くに達していたにもかかわらず、投票率は50%強にとどまった。

 

前回よりは上がったとはいえ、わずか1ポイント強だ。新人同士の戦いだった8年前には及ばなかった。西川氏は「国際交流都市」の実現を掲げ、国内外から若者が集う公立大学の設置などを訴えた。東氏は現在の行政にはスピード感がないと批判した。だが、市民が求める「経済対策」や「子育て支援」「医療・福祉の充実」などで違いが鮮明にならなかったため、2期8年の実績や安定感が有権者を引きつける結果となったのだろう。

 

対立軸を設定できないのは、裏を返せば、疲弊する一方の地方に政治が有効な処方箋を見いだせないでいるからにほかならない。象徴的なのは、安倍晋三政権が唱える「地方創生」の責任者である石破茂担当相が東氏の応援に入ったのに、それが得票に結びつかなかったことだ。アベノミクス の恩恵は、大企業など中央の一部にとどまり、地方には届いていない。

 

これではいくら「国とのパイプ」を声高に叫んでも、地方が不信感を募らせるのは当然である。中央発想の対策では、何ら共感は得られないことを認識すべきだ。だからこそ、来春に迫る統一地方選を北海道の将来を考える場にしたい。 しかし、道知事選の構図は確定せず、もちろん公約づくりをはじめ、選挙への準備が進んでいるとは言い難い。

 

高齢化や人口減少への対処は待ったなしだ。その最先端にいる北海道はなおさら急がれる。早急に態勢が整えられなければ、有権者の政治不信はますます深まることになる。

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