消費税率を引き上げるために言明していた「社会保障と税の一体改革 」という国民との約束は何処に行ったのでしょうか国民との約束を忘れた政権は必ず国民から見放されます
消費税率を引き上げるために言明していた「社会保障と税の一体改革 」という国民との約束は何処に行ったのでしょうか。よくお金には色は無いと言いますが、政府は株が上がれば社会保障などどうでもよいと考えている様に見えます。今年上げた3%の消費税は殆ど、景気浮揚の為の公共事業に使われたと思われます。
身近な、社会保障関係では介護認定が特養に入る基準が要介護3まで引き上げられました。また年金も物価スライドと云う名目で今まで下げてこなかった分を、今年から下げました。しかしそれは、政府が考える物価上昇と内需の拡大に反しています。年金がまた下がると考える高齢者のサイフの紐はいっそうかたくなると思われます。国民との約束を忘れた政権は必ず国民から見放されます。
消費税再増税 国民との約束忘れるな
(北海道新聞)
消費税率を2015年10月に10%へ引き上げる是非について、政府が有識者から幅広く意見を聞く点検会合が始まった。18日までの計5日間、40人以上が出席して景気への影響などを議論する。
安倍晋三首相は7~9月期の 国内総生産 (GDP)などとともに会合での意見も参考に、再増税に踏み切るかどうかを判断する。再増税の実施をめぐり、最も重視すべきは景気の動向である。
だが日銀の追加 金融緩和 で株高が進んだとはいえ、それだけで景気回復と言われても困る。円安の加速も家計や中小企業をさらに苦しめる心配が出てきた。 その上であらためて問いただしたいのは、そもそも4月に消費税率を8%へ引き上げるために言明していた「社会保障と税の一体改革 」という国民との約束である。
いまは増税の痛みだけを強いられているのが実感だろう。 消費税増税 の最大の目的は、持続可能な社会保障制度を築くことにある。少子高齢化とともに社会保障費は毎年1兆円規模で膨らみ続け、現行制度の維持が困難なのは明らかだ。にもかかわらず、政府が実現を強調してきた一体改革の道筋はさっぱり見えてこない。
問題なのは、増税分が肝心の年金や医療などの充実、強化にはわずかしか振り向けられないことだ。増税分の大半は赤字国債 で賄っている社会保障費の不足分などに使われるのが実態である。これではさらなる負担増への懸念は拭えず、社会保障の全体像を描けるはずがない。
「百年安心」をうたう年金制度では、給付の伸びを物価や賃金の上昇幅より低く抑える「マクロ経済スライド 」が15年度に初めて実施される見通しとなった。医療保険制度改革案でも国民の負担増につながる見直しがずらりと並ぶ。 もちろん負担の分かち合いの議論を深めるのは必要である。だが国民の痛税感は暮らしへの安心感と引き換えでなければならない。将来を見通した抜本改革を示せなくては増税先行の不満だけが高まることを肝に銘じるべきだ。
財政再建の本気度も疑わしい。
15年度予算の 概算要求 は過去最大の101兆円に上る。安易に増税分を当てにしているのなら言語道断だ。徹底的に無駄をそぎ落とすことが増税論議の前提である。消費税で見過ごせないのは低所得者ほど負担が重い逆進性だ。本来はすでに食料品などに適用されるべき 軽減税率 が見送られている。導入論議も急ぐ必要がある。
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