北海道電力が原発のＰＲを主目的に資金の大半を出す任意団体に活動費全額を賄って小中高校教員らの研究会を運営していると云う事は、何処まで原子力マネ－は入り込んでいるか解りません

北海道電力が原発のＰＲを主目的に資金の大半を出す任意団体「北海道エナジートーク２１」が、年間５００万円以上の活動費全額を賄って小中高校教員らの研究会を運営していると云う事は、何処まで原子力マネ－は入り込んでいるか解りません。

北電は現在、非常時で、赤字を電気代に転嫁して運営している会社でありながら、事実上、研究委を丸抱えしている構図は全国で多くの行われている行為と思われます。

今回の、電気代値上げで北電の電気料金が全国でも際立って高くなり道民生活や経済に大きな影響を与えていますが、この事は北電の危機感が欠如している証拠です。

教育研究会で原発ＰＲ　北電出資団体が活動費、一部は電気代　授業に放射線クイズ

（北海道新聞）

北海道電力が原発のＰＲを主目的に資金の大半を出す任意団体「北海道エナジートーク２１」が、年間５００万円以上の活動費全額を賄って小中高校教員らの研究会を運営している。名称は「北海道エネルギー環境教育研究委員会」で、年１回の研究大会は会員以外からも広く参加を募り、テーマは原子力や放射線への理解を求める内容が多い。活動費の原資には、道民が北電に払う電気代も含まれる。参加した一般教員からは、原発推進色の濃さに違和感を訴える声も出ている。

エナジートークは２００１年設立。前身は、北電 泊原発 （後志管内泊村）１号機の運転開始直前の１９８８年、歴代会長を北電が出す道経連などがつくった「原子力発電推進道民会議」だ。１１年３月の東京電力福島第１原発事故 後も、シンポジウムや会報などで原発の必要性を強調している。

エネルギー環境教育研究委は０２年創立。札幌市中央区のエナジートーク内に事務局を置き、活動費はすべてエナジートークが出す。会員は小中高校の理科や社会科の教員ら約２００人。札幌などの校長・教頭のほか、原発を推進する立場の杉山憲一郎北大名誉教授や奈良林直北大教授が幹事、理事に名を連ねる。

研究委は年に１回、会員以外の教員の参加も募る研究大会を開催。本年度の大会は７日、一般教員を含む約１００人を集めて北斗市内で開かれた。食品の地産地消をテーマとする小学高学年の公開授業では、ジャガイモや稲に放射線をあてたらどうなるかを問うクイズが出され、子供たちが「病気に強い米ができる」などの“正解”を答えた。

続いて放射線教育をテーマに教員同士の議論や講演会が行われ、電力会社や原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会の担当者が「小学校からこのように放射線について教えるのは全国的に類を見ない。感激した」と発言する場面も。

道南のある小学校教諭は「どうして『放射線は安全』『放射線は役に立つ』という話ばかり聞かされるのか。とても違和感があった」と話した。校長に紹介されて参加した別の小学校教諭は「原発推進の強い意図を感じた。こういう研究会と知っていれば参加しなかった」と途中で退席した。

研究委は毎年参加者を募り道内外への視察も行っている。太陽光や地熱など他の発電施設を視察することもあるが、泊原発など原子力関連施設が多い。

　研究委の委員長を務める本間玲（あきら）札幌稲積中校長は「多様なエネルギーについて教員が理解を深める研究会。活動費の額は事務局に任せており分からないが、感謝している」という。

北電は、研究委の活動原資となるエナジートークへの支出について、少なくとも一部は電気料金 算定の「原価」に組み込んでいると認めた上で「学校現場の理解を深めるために必要な経費だ」と説明している。

北電が事実上、研究委を丸抱えしている構図について、北大公共政策大学院の宮脇淳教授は「平常時であれば企業が啓発活動に支出することはよくあるが、北電は今、非常時だ。電気料金が全国でも際立って高くなり、道民生活や経済に大きな影響を与えていることへの北電の危機感が欠如している」と指摘した。