自然エネルギ－を溜める事は蓄電だけではありません、自然エネルギ－を蓄熱して集合的な地域の暖房などへの利用をもっと考えるべきです

再生エネ購入　政府が普及の後押しをと言う記事に何も異論はありません。再生エネルギ－の普及を妨害しているのは政府関連の原子力ムラの住人達です。

現在の電力状況を考えますと、当面は火力の高効率化で補い、自然エネルギ－とのベストミックスを考えるべきです。また、エネルギ－を溜める事は蓄電だけではありません。エネルギ－を蓄熱して集合的な地域の暖房などへの利用をもっと考えるべきです。

オ-ル電化は深夜電力を利用して、耐火煉瓦を400℃まで加熱して、その熱を朝から晩まで放熱させたり、温水を深夜に作り給湯器に溜めて、温水を使うものです。この様なシステムを広く普及させれば、大きな蓄電施設など必要が無く成り、発電量の変動に対応出来るシステムと思われます。 生エネ購入　政府が普及の後押しを

北海道、東北、九州などの電力各社が、 再生可能エネルギー の 固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく、新規の電力購入契約を当面中断することを決めた。太陽光など時間帯や季節で変動する電力が増えすぎると、送電設備の故障や停電につながる恐れがあるというのが、その理由だ。

ＦＩＴで認定された発電計画をすべて受け入れた場合、一時的に各社の需要を上回るという。　こうした事態を受け、経済産業省はＦＩＴの見直しに着手した。　安倍晋三首相は再生エネを最大限導入し、原発依存度をできる限り低減させる方針を示している。

普及にブレーキをかけるような制度変更であってはならない。　ＦＩＴだけではなく、電力の供給構造を検証し、解決すべき課題を整理する必要がある。　　買い取り価格が高額で建設も容易な太陽光の急増、電力会社の送電網の脆弱（ぜいじゃく）性といった問題は当初から指摘されていた。

北電の場合、時期によっては需要が２７０万キロワット程度にとどまるのに対し、ＦＩＴで認定された太陽光だけで３００万キロワットに達する。しかし、「だから限界」との言い分は、地域独占に安住する電力供給体制を前提とした発想だ。

太陽光や風力といった電源の適地は北海道や九州などに多い。一つの地域で需給調整するのは無理があり、北本連系 のような連系線を通じて、電力大消費地に送ることで有効利用できる。送電網、連系線の増強による地域間の電力融通は、災害時の危機対応にも欠かせない。

これまで整備を怠ってきた電力会社まかせにせず、公共財として政府が積極的に関与すべきだ。９割以上が太陽光という偏った構成も放置できない。経産省は、認定した再生エネ電源が全面的に稼働すると、一般家庭の電気代に上乗せされる賦課金が４倍以上に跳ね上がるとの試算を示した。再生エネの適正な組み合わせを考慮せず、無計画に認定してきた政府の姿勢にも問題がある。

コストが低く海外では主力の風力、開発期間は長いが出力が安定した地熱など、再生エネ電源にはそれぞれ特徴がある。政府は、再生エネ全体と種類別の目標値、普及への道筋、必要な支援策を打ち出すべきだ。こうした明確な意思表示がなければ、事業者に動揺が広がるだろう。

特に、再生エネを復興の柱に据える福島県のような自治体の取り組みに水をさしてはならない。