北海道電力の再値上げが１１月実施と決まり、経産省との協議や公開ヒヤリングなども全くの出来レースでした

北海道電力の再値上げが１１月実施と決まり、経産省との協議や公開ヒヤリングなども全くの出来レースでした。これでは、北電は泊原発の再稼働だけを待っている状態で、会社としての新しい経営方針など全く無いと云う事に成ります。関西電力が仙台港に新しい火力発電所を作って首都圏に電力を売りこむ戦略を見ていますと、北海道電力は経産省の単なる下請け企業と云う気がして来ます。

北電再値上げ１１月実施　経産省委、査定方針案を決定

（北海道新聞）

北海道電力の 電気料金 再値上げ申請を審査する５回目の経済産業省専門委員会が２９日開かれ、火力発電燃料の調達コスト削減などで値上げ幅の圧縮を求める査定方針案を決定した。消費者庁との協議を経て、１０月中旬にも認可され、１１月１日から実施される見通し。北電が申請している家庭向け電気料金の平均１７・０３％引き上げに対して、経産省は１ポイント前後、値上げ幅を圧縮するとみられる。

査定方針案では、火力発電所で使用する石油、石炭のうち、北電が値上げの理由とする 泊原発（後志管内泊村）の再稼働の遅れによる増加分について「単価は（全国の電力会社で）最も低価格なものを織り込むべき」と指摘した。

　また水力発電では、昨年９月の値上げ時に北電が示した計画よりも、補修作業の増加で発電量が減らされている点に言及。事業者の準備の遅れなどで減少したとする太陽光発電とともに、従来の計画並みに戻し、火力発電を減らすことを掲げた。

経産省によると、水力、太陽光の発電量を増やすことなどによる火力燃料の使用減少で、コストは約３０億円減り、値上げ幅は申請より約０・５ポイント圧縮できると試算。経産省は燃料単価の引き下げによりさらに圧縮を図る方針で、他の電力会社から燃料価格の聞き取りを進める。

また査定方針案では、北電に対して、人件費の削減などさらなる経営効率化を行い、その成果を、一時的な値上げ幅縮小などの激変緩和措置として消費者に還元することを求めた。