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北海道でも北ガスなどが電力事業に参入する事が決まり、新規電気事業者の参入が増えると思われますが、一番の障害は発送電分離がなされていないと云う事です

北海道でも北ガスなどが電力事業に参入する事が決まり、新規電気事業者の参入が増えると思われますが、一番の障害は発送電分離がなされていないと云う事です。競争が無い世界はやがて衰退して滅ぶだけです。電力は公共機関と云う名目であまりにも保護されすぎて来ました。

電話事業なども電電公社が全て独占していましたが、民間会社NTTと成って、数社に電話事業が解放されますと、その市場は大きくなりまた携帯電話料金も大幅に下がりました。日本は共産主義の国ではありませんが、官僚社会主義と呼ばれるほど、規制の多い国です。しかし日本は規制を外しては成らない分野の規制を緩めて、国民を苦しめ、官僚が第二の人生を送る為の特殊法人が暗躍出来る規制は数多く残っています。

北ガス電力事業 新規参入を促す契機に

(北海道新聞)

 

北海道ガスが家庭、企業向けの電力小売り事業に参入する。2016年12月の稼働を目指し苫小牧で計画中の木質バイオマス発電 事業に参画する。同じ年から始まる電力小売りの完全自由化を踏まえたものだ。

 

これとは別に、北ガスには20年度までに石狩湾新港周辺で 液化天然ガス (LNG)の火力発電所を稼働させる計画もある。北ガスのような新規参入が道内に広がれば、利用者の選択肢が増える。料金も一時的に地域間格差が生まれるかもしれないが、長い目で見れば引き下げにつながろう。歓迎したい。

 

バイオマス発電 所は三井物産やイワクラなどと共同で設立する新会社が建設する。出力は5800キロワットで、家庭用で1万世帯分に相当する発電規模だ。ガス販売で顧客獲得のノウハウがある北ガスが総合エネルギー事業に乗り出す意味は小さくない。

 

バイオマスは木材のほか家畜ふん尿などを使い、 再生可能エネルギー として普及が期待されている。農林業の盛んな道内は資源が豊富である。太陽光に比べ安定的に電力を生み出すことが可能で、エネルギーの「地産地消」にもつながる。将来を見据えて積極的に導入していきたい。

 

国は 東京電力福島第1原発事故 をきっかけに、 電力システム改革 に着手した。大手電力による地域独占の弊害を抑えるため、大規模集中型から分散型に移行し脱原発の道筋を描き、新規参入を促すのが狙いだ。

 

だが、参入を阻む壁が依然として高く、事業への意欲が失われつつある。問題は、18年から20年をめどに実施される予定の電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離 」だ。送配電網を道路のように開放できれば新規事業者は参入しやすくなる。

 

しかし、国は大手電力の意向に沿い、大手電力の傘下に送配電会社を置く形を想定する。これでは送配電網の利用で新規事業者が不利な条件を強いられかねない。発電設備と送配電網の所有権を完全に別会社にする形も真剣に検討すべきだ。

 新規参入が進まなければ、電力の地域独占体制が続き、料金の抑制もサービスの向上も難しくなる。それでは改革の意味はない。

 政府には 電力の安定供給 はもちろん、消費者本位の視点を忘れずに制度設計を急いでほしい。

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