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現在の地方創世法案などと抽象的な言葉を使わず、地方再生エネルギ-法案に変えるべきです

現在の日本では地方創世と言っても、出来る事は限られています。公共事業は新規の大型事業を行っても、それは東京本社の大企業を潤おわすだけです。本来はもっと小さな地方の道路下水などの補修工事をやるべきですが、一括交付金がない現在、そのような工事は殆ど行われません。

政府が本気でお金を出してやれる地方創世は再生エネルギ-の普及に必要な、送電・蓄電の工事をやるべきです。北海道電力の京極水力発電所、(最大出力60万kWの純揚水式発電所)新冠ダム(最大出力20万kW)、下新冠ダム(最大出力20万kW)のような揚水発電は元々、泊原発で発電された深夜のあまった電力で水をくみ上げて、発電する大規模な発電所ですが、それを太陽光の発電で出来た電力で水をくみ上げれば、蓄電能力は相当上がり安定した電力を供給できます。地方創世などと抽象的な言葉を使わず、地方再生エネルギ-法案に変えるべきです。

再生エネ普及 政府の覚悟が問われる

(10/24北海道新聞)

 

経済産業省の新エネルギー小委員会が、太陽光、風力など 再生可能エネルギー 電力の購入を電力会社に義務づける固定価格買い取り制度 (FIT)について、抜本的に見直す議論を行っている。

 

FITの中でも優遇された太陽光が急増し、送電設備への負担が過重になるとの理由で、電力各社が新規の電力購入契約を中断したことがきっかけだ。   FITが導入から2年余りで壁に突き当たったことで、再生エネを地域振興の軸に据えた自治体や参入企業に混乱が広がっている。制度の不備を検証し、国民負担の抑制を図るのは当然だが、再生エネ普及の目的を見失ってはならない。不安を抱える新規事業者らに早急に展望を示すべきだ。

 

小委では、買い取り価格抑制に向けた競争原理の導入、国民負担の上限設定、太陽光偏重の是正などを中心に検討するという。認定された事業の9割以上が太陽光という構成はいびつで、風力、地熱などバランスよく育成する仕組みにする必要がある。だからといって、安易に買い取りを制限しても、根本的な解決にはならない。

 

再生エネ全体の底上げには、単に買い取り価格をいじるだけでは不十分だ。蓄電池の利用、連系線による地域間の電力融通といった幅広い対策が求められる。

 これらの課題を放置してきた経産省の責任は重い。現状でも工夫の余地はあるはずだ。北海道電力の京極水力発電所のような揚水発電は一種の蓄電池として活用できる。通常、電力需要の少ない夜間に水を上部のダムにくみ上げるが、昼間に太陽光の余剰電力を使って揚水することも可能だろう。

 

電力会社は手段を尽くして再生エネの接続に努力し、受け入れ容量のデータを公開すべきだ。その上で、貧弱な連系線や送電網の増強をはじめ、天候に左右される発電量の予測システムの強化、大型蓄電池の開発など、受け入れ能力の拡充に国も責任を持たなければならない。

 

普及に向けた政府の決意と覚悟を明確にすべきなのに、再生エネを含む電源構成比率の目標が一向に示されないのは問題だ。原発が順次再稼働するのを待って、比率を決めようとする意図が透けて見える。原発次第で再生エネの枠を狭めるのは、未来の可能性を封印するに等しい。なし崩しに原発依存に回帰するのは許されない。


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