北海道電力だけが、再稼働出来ないなら道民の電気代を高くして、経営しようとしています

北海道電力だけが、再稼働出来ないなら道民の電気代を高くして、経営しようとしています。またその北海道電力の過去からの方針を後押ししてきた、経産省は電気代の再値上げをほんのわずか抑えて認可しました。こんな古い経営が何時までも続くと考えている北海道電力はＪＡＬの様に一回破産させて国の管理にして、原発が無くても経営出来る会社に作り直すべきです。

電力大手の提携　利用者への還元確実に

（10/16北海道新聞）

東京電力と中部電力が火力発電事業の包括提携で基本合意した。本年度中に共同事業会社を設立し、老朽化で効率が悪くなった火力発電所の建て替え、液化天然ガス （ＬＮＧ）の燃料調達などに協力して取り組む。

電力大手が主力部門で手を結ぶのは初めてだ。２年後の電力小売り全面自由化を控え、業界再編につながる可能性もあろう。長く続いてきた地域独占体制や、あらゆる経費を電気料金 に転嫁できる 総括原価方式 は電力業界のコスト意識を甘くしてきた。今回の提携は、 電力の安定供給 はもちろん、値下げやサービス向上の成果を確実に利用者へ還元するものでなければならない。

　両社にはその覚悟を求めたい。

原発の再稼働が見通せない中、代替電源としての重要性が高まる火力発電部門の強化は電力業界に共通する課題だ。特に東電は福島第１原発事故の賠償 、 廃炉 費用を抱え厳しい経営状況にある。それだけに、提携先の協力を得て火力部門を収益の柱に育てることは必須と言える。中部電にとっても利点は大きい。国内最大の電力消費地である首都圏に本格進出する好機となるからだ。

火力発電に使われるＬＮＧの調達量は東電と中部電を合わせれば年間約４千万トンに達し、韓国ガス公社と並んで世界最大級となる。このため資源国との価格交渉力は格段と高まり、燃料費の大幅削減も見込めるはずだ。これまでの日本は他地域よりも割高な取引を強いられてきたが、規模拡大による効果を速やかに電気料金引き下げに反映させる努力を怠ってはならない。

エネルギー関連企業が営業区域を越えて事業に乗り出す「越境」の動きはすでに活発化している。関西電力は仙台市に火力発電所の新設を計画し、九州電力は千葉県内での建設を構想中だ。ほかに通信や商社など異業種も参入に意欲を見せるなど、電力市場の完全自由化をにらんだ競争が激化するのは疑いないだろう。

北海道電力にとっても決してよそ事ではないはずである。国に申請していた家庭向け電気料金の再値上げが決定したものの、道民の納得は得られていない。　２０１９年に北電初のＬＮＧ火力発電所 が完成するが、燃料費を中心に一層のコスト削減が求められるのは当然だ。北電は連携を含めたあらゆる手だてを探り、経営効率化を尽くす責務がある。