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米国と防衛協力の指針を先に合意して既成事実化して、自衛隊が世界中どこでも米軍に協力できる体制を整えるのが安倍政権の狙いです

集団的自衛権行使も後方支援拡大も国民の理解は得られていませんが、米国と防衛協力の指針を先に合意して既成事実化して、自衛隊が世界中どこでも米軍に協力できる体制を整えるのが安倍政権の狙いです。

日米防衛指針 世界中で武力使うのか

 (北海道新聞)

日米両政府が、防衛協力の指針(ガイドライン)改定に向けた中間報告を発表した。現行の協力の枠組みである《1》平時《2》周辺事態《3》日本有事―の3分類を撤廃したほか、「地域およびグローバルな平和と安全のための協力」分野を新設した。

 

3分類の廃止について政府は、平時から緊急事態まで切れ目なく対処するためと説明しているが、周辺事態という地理的制約を取り払う理由にはならない。むしろ自衛隊が世界中どこでも米軍に協力する体制を整えるのが狙いではないか。 集団的自衛権行使を容認した閣議決定を反映させることは明記したが、具体的内容は先送りした。

 

今国会で争点化したり、11月の沖縄県知事選に影響したりするのを恐れたのだろう。姑息(こそく)である。自衛隊の海外での際限ない武力行使に道を開き、専守防衛を逸脱する改定は断じて容認できない。現行ガイドラインは日本や朝鮮半島有事での協力を想定しており、自衛隊の活動範囲は事実上、日本周辺地域に限定している。

 

また、周辺事態では自衛隊の武力行使は認めず、戦闘地域と一線を画した「後方地域」に限って米軍への補給や輸送などの協力をするにとどめている。改定で地理的制約をなくし、集団的自衛権の行使容認を反映させれば、自衛隊が米軍と共に世界各地で武力行使できるようになる。

 

安倍晋三首相の念頭にあるのは中東ホルムズ海峡での機雷除去などだ。しかし公明党は中東での活動には否定的だ。中間報告に具体事例を盛り込まなかったのは、こうした自公の食い違いも背景にある。拙速に行った閣議決定の曖昧さが、あらためて浮き彫りになったと言えよう。

 

アフガニスタン 戦争や イラク戦争 で政府はその都度、 特別措置法 をつくり、周辺事態以外での対米支援を例外的に行ってきた。「地域およびグローバルな協力」分野の新設は、これを恒常的に行えるようにする狙いだろう。しかも後方支援拡大を閣議決定したことにより、従来できなかった戦闘地域での武器・弾薬を含む補給などもできるようになる。

 

自衛隊が「米国の戦争」に巻き込まれる恐れが飛躍的に高まるのは明らかだ。 集団的自衛権行使も後方支援拡大も国民の理解は得られておらず、国会での議論も不十分である。米国と合意して既成事実化することは許されない。

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