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原発は事故が起こらないと云う神話が崩れた現在避難計画はとても重要です。原発は元々安全性を高めれば採算が合わないエネルギ-だった事がよくわかります

原発は事故が起こらないと云う神話が崩れた現在、事故の時に避難する計画はとても重要です。原発から10Km程度逃げても福島の状況を見ますとまたく無駄な事です。最低50Km避難出来て、数年暮らせるような避難計画が必要ですが、その様な計画を立てた原発は1基も採算が合わなく稼働出来ないと思われます。

原発は元々安全性を高めれば採算が合わないエネルギ-だったと云う事が良く解ります。

避難所運営手順書、10市町村が未作成 訓練参加者戸惑う場面も

北海道新聞

北海道電力 泊原発 の事故を想定した24日の原子力防災訓練では、避難者の受け入れ自治体が一時滞在場所の運営法を示す手順書を未作成なままで、円滑に対応できるかの検証が行われた。今回の訓練はおおむねスムーズだったが、一部では避難者が戸惑う場面も見られた。原発30キロ圏内13町村の住民の主な避難先となる石狩、胆振、後志管内10市町村では手順書の作成が遅れており、その必要性が浮き彫りになった格好だ。

 

後志管内倶知安町の避難者の一時滞在場所となる伊達市の大滝総合支所には、約170人を乗せたバス4台が到着。避難者の受け付け作業が落ち着いた様子で行われた。伊達市総務課の今野智行主査は「今回は人数が限られた訓練で、手順書が無くても対応できたが、事故が起きて大勢の避難者が来た場合、混乱する可能性がある」と話した。

 

札幌市の手稲区体育館には後志管内仁木町から約100人が訪れ、このうち知的障害者ら約40人がバス3台に分かれて参加。降車後に施設職員や札幌市職員ら数人に誘導されたが、体育館の場所が分からず戸惑う人も。同町の知的障害者支援施設大江学園の大洞忠義施設長(63)は「移動に介助が必要な人の避難は難しい。受け手の人員の充実を」と訴える。

 

胆振管内洞爺湖町の洞爺湖文化センターには後志管内共和町の約20人が避難したが、道中の同管内留寿都村で行うスクリーニング(放射性物質検査)に時間がかかり、想定より30分遅く到着。共和町の農業奥明生さん(65)は「実際には町全体の人数の避難になるだろうし、訓練のようにいくか不安」と話した。道は手順書について、10市町村と協力し、本年度中に作成することを目標としている。

 

一方、昨年の訓練で外国人住民が実際に事故が起きたと誤解する問題が生じた携帯電話の「 エリアメール 」について、今回は訓練を強調する英語の文面に工夫した結果、外国人からの問い合わせは無かった。ただ、道の橋本彰人・原子力安全対策担当局長は終了後の記者会見で、倶知安町にいるのに共和町、同管内蘭越町、赤井川村からのエリアメールを受信した例があったと報告。電波塔の位置が影響していることなどが原因とみられ、通信会社と問題解決に向けた検討を行う考えを示した。

 

■泊原発内で北電も訓練

 北海道電力は24日の道原子力防災訓練で、後志管内泊村の泊原発内で負傷者の搬送のほか、持ち運び式の機材を使った放射線測定の訓練を行った。

 

泊原発3号機内で配管から放射性物質が漏れ出し、作業員1人が被ばくしたとの想定。原発内で応急処置と 除染 を施した後、救急車で同管内倶知安町の医療機関に搬送した。また、放射線測定機が常設されていない敷地の海側に放射性物質が放出された想定で、持ち運びできる測定機「可搬型モニタリングポスト」を防潮堤などに運び出して設置し、放射線量を測定した。

 

このほか、電源を失い原子炉を冷やす装置が作動しなくなった事態を想定し、非常用発電機で復旧させる訓練も行った。訓練には、本店と泊原発の社員ら計約270人が参加した。

要支援者の体調配慮必要 泊原発、福祉施設の独自訓練に同行 受け入れ先確保に課題

北海道電力 泊原発 (後志管内泊村)の事故を想定した道原子力防災訓練が行われた24日、泊原発10キロ圏内にある同管内岩内町の福祉施設が独自に行った30キロ圏外への避難訓練に同行した。 要支援 者には体調への配慮が必要で、避難者を受け入れる側の支援体制にも課題があることを実感した。

 

障害者施設「岩内あけぼの学園」の20~60代の利用者10人と職員7人は、バスに乗り避難先の伊達市に向かった。バス内には軽やかな流行歌が流れていた。「彼らは環境の変化に敏感。音楽は普段通りの雰囲気づくりのためです」と小野裕園長(46)が説明した。

 

独自訓練は3年目。昨年までは体調を崩す参加者がいた。リラックスするための音楽やトイレ休憩は経験で培った対処法だ。今回は3時間半の避難で不調を訴える人はいなかった。

 

避難先の伊達市の障害者施設「太陽の園」は、事故発生時は体育館や会議室を提供する。東山浩史総務部長(53)は「施設には現在約300人の利用者がいる。長期避難となれば、介護職員の増員など応援体制が不可欠だ」と強調した。

 

独自訓練には高齢者施設「コミュニティホーム岩内」も初参加し、職員4人がワゴン車で同管内喜茂別町の高齢者施設まで避難。高齢者役として車いすに乗った職員1人を別の職員3人で搬送した。訓練責任者の村上賢治さん(40)は「うちは系列の福祉施設が多く受け入れ施設を見つけやすいが、他の施設には困る所もあるのではないか」。

 

道によると、原発30キロ圏の後志13町村に120カ所ある高齢者や障害者施設のうち、独自に受け入れ施設を確保できているのはごく一部。約3700人とみられる利用者の多くは、万が一の事故の場合には、医療・介護体制が整っていない一般の宿泊施設に入らざるを得ないのが現状だ。

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