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北電が発表しました電気代の再値上げは家庭向けばかりでオ-ル電化住宅の電気代やロ-ドヒ-テングの電気代の値上などは全く発表されていませんでした


北電が発表しました電気代の再値上げは家庭向け 電気料金平均15・33%と発表していますが、オ-ル電化住宅の電気代やロ-ドヒ-テングの電気代の値上などは全く発表されていませんでした。しかし、北電のホ-ムペ-ジを見ますと驚く値上げの数字が載っていました。

北電再値上げ こんな圧縮 納得いかぬ

(北海道新聞)

 

北海道電力が国に申請していた家庭向け 電気料金 の再値上げが決まった。小渕優子経済産業相がきのう、値上げ幅を発表した。政府は来週中にも認可する予定だ。値上げ幅は申請時より1・7ポイント圧縮し、平均15・33%となった。実施は暖房などで電力消費が増える11月1日からだ。

 

北電は激変緩和を図るとしているが、昨年9月の1回目の値上げ前に比べれば、2割も高くなる。経産省の認可が必要ない企業向けはそれ以上だ。あまりにも負担が大きい。影響が心配だ。国の審査では、火力発電所の燃料費の削減を求めることで幅を圧縮したが、この程度では道民の納得など得られまい。さらに圧縮できる余地は本当にないのか。北電は資産や経費などを徹底的に洗い直す必要がある。

 

東日本大震災後に東京や関西など電力7社が値上げしたが、再値上げするのは北電が初めてだ。泊原発 (後志管内泊村)の再稼働が遅れたため、火力発電所に頼らざるを得ず、その燃料の追加調達費などが膨らんだことが大きな要因としている。そもそも原発依存度が高かった経営がこの事態を招いたのではないか。そのつけを道民に押しつけるのは筋違いも甚だしい。

 

にもかかわらず、泊原発が再稼働すれば、電気料金を下げると言い続けている。 いつまで原発依存の経営に固執するつもりなのか。「脱原発」の大きな流れを認識すべきだ。北電は来年度中は再々値上げはしないと言うが、その先になると「泊の状況が見えた時点で考える」(酒井修副社長)という。これではその場しのぎの値上げが続く懸念が拭えない。

 

こんな状況だからだろう。自治体や企業の中には負担増を避けるために、「 新電力 」と呼ばれる大口需要者向けの電力小売業者から電気を購入する動きが拡大している。自己防衛に走るのは当然だ。だが、一般家庭などは早くても電力小売り事業が全面自由化される再来年までは、北電から購入する以外に選択肢はほとんどない。

 

電気料金の値上げはあらゆる商品やサービスに波及する。そうでなくても値上げが相次いでいる。その影響は計り知れない。低所得者層ら弱者へのしわ寄せはいかばかりか。だからこそ、北電は経営効率化をいっそう進め、原発に頼らない経営に向けた不断の取り組みを進めなければならない。

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