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円安が急速に進んで輸出関連企業の株は上がっても国内の個人消費には全く反映されるものではありません、日本はとうとう異次元の金融政策と云う出口の見えないのに状態に陥ってしまった様です

円安が急速に進んで輸出関連企業の株は上がって日経平均株は16000円台で推移していますが、これは国内の個人消費には全く反映されるものではありません。

4月に消費税増税で物価が上がり賃金が上がらないと云う状況が続いていますが、これに円安で輸入物価が上がれば、日本経済は完全に破たんすると思われます。元々異次元の金融緩和など中央銀行がやる事では無いと云う、良質な経済学者の声が有りましたが、米国が金利上昇に向かった現在、日本の円はどんどん下がりガソリンなども上がって国民の暮らしを圧迫する事は間違い有りません。

円安加速 副作用への警戒怠るな

(09/19 北海道新聞)

 

円安が急速に進んでいる。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げの時期を早めるとの観測から、きのうの東京外国為替市場の円相場は1ドル=108円台と約6年ぶりの円安水準となった。

 

米国の景気回復を受け、円を売ってドルを買う動きは強まっている。円安ドル高は当面続くとの見方が市場で根強い。円安は輸出企業の収益を押し上げるものの、内需型の企業には原材料費の上昇などにより経営を圧迫する要因となる。

 

このまま賃金が増えずに物価だけが上がる事態になれば、個人消費をさらに冷え込ませ、景気の足を引っ張りかねない。政府・日銀は円安の副作用に十分な目配りが必要だ。とりわけ、中小零細企業や地方経済に及ぼす影響に警戒を怠ってはならない。

 

1カ月ほど前まで安定していた円相場が急激に変動しているのは、日米の金融政策の違いが鮮明になってきたためだ。FRBは市場に資金を供給する量的金融緩和 をこれまで徐々に縮小しており、10月の次回会合で緩和策を終了する方針を示した。事実上のゼロ金利から利上げに踏み切る時期にも強い関心が集まっていたことも見逃せない。

 

対照的に日本は日銀による追加金融緩和も取り沙汰され、しばらくは超低金利が続く見通しだ。このため日米の金利差が広がるとの思惑は高まっている。本来なら日本経済にとって円安は輸出増につながるはずである。だが現状では必ずしも追い風とは言いきれない。

 

多くの製造業が円高対策として海外に生産拠点を分散させているためだ。その結果、思うように輸出は伸びず、貿易赤字を膨らませる一因にもなっている。さらに懸念されるのは、輸入に頼る小麦粉や大豆を使う食品をはじめ、ガソリンや灯油、軽油などのエネルギーが値上がりしやすくなることだ。

 

特に家計の負担は看過できない。 消費税増税 も重なり物価が上昇しているにもかかわらず、実質所得は目減りしているからだ。道内の場合は輸出産業の割合が低いうえ、エネルギー関連の支出が多いため、過度の円安がもたらす影響はより深刻と言えよう。

 

脱デフレには物価上昇に見合った賃金の持続的な上昇が必要だ。政府・日銀は円安誘導を経済再生の手段に位置づけているが、目先の円安・株高に浮かれず内需拡大にこそ力を入れるべきである。

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