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戦前の様に敵がはっきりしている時代は、単純に軍備を増強して、同盟国と軍事同盟を結べ良かったのですが、現在の様な複雑な世界情勢で安倍首相が云う積極的平和主義など存在しません

安倍晋三首相が日本として「積極的平和主義」を掲げていくと諸外国に表明してから間もなく1年がたちますが、首相自身がこの「積極的平和主義」の意味を理解しているのでしょうか。

武器輸出三原則 の撤廃や集団的自衛権 の行使容認などを行えばそれが「積極的平和主義」に繫がると考えているとすれば、それは机上の空論にすぎません。現在イスラム国が世界の脅威と成っていますが、そのイスラム国が使っている武器は、シリアのアサド政権を対抗する為に与えられた米国製です。

かつて、ソ連がアフガンに侵攻した時に、対抗するタリバンなどに米国は武器を供与してソ連を撃退させましたが、その後タリバンはアルカイダと一体に成り、米国や世界の脅威と成りました。

イラクのフセイン政権は大量破壊兵器を持っていると言って、米国はフセイン政権を崩壊させましたが、イラクはその後シ-ア派政権に成り、米国と敵対するイランと親密に成り、スンニ派であるイスラム国が台頭しました。

戦前の様に敵がはっきりしている時代は、単純に軍備を増強して、同盟国と軍事同盟を結べ良かったのですが、現在の様な複雑な世界情勢で安倍首相が云う積極的平和主義など存在しません。

ここが知りたい 積極的平和主義

(北海道新聞)

安倍晋三首相が日本として「積極的平和主義」を掲げていくと諸外国に表明してから間もなく1年。この間、政府は武器輸出三原則 の撤廃や 集団的自衛権 の行使容認など、軍事にかかわる政策を次々に転換してきた。積極的平和主義とは何か。日本をどう変えようとしているのか。あらためて読み解いた。

■Q1 どんな考え方なの? 軍事面でも積極行動

 地域と国際社会の平和を実現するため、海外への自衛隊派遣を拡大するなど軍事面でも日本が積極的に行動しようという考え方だ。首相が昨年9月26日の国連総会で表明、「日本はこれまで以上に(世界の)平和と安定の力になっていく」と宣言した。その直後の記者会見では、積極的平和主義を「わが国の21世紀の看板」とも述べた。

 

中国の台頭など世界のパワーバランスの急速な変化に加え、サイバーテロなど簡単に国境を越える脅威が出てきたことが首相の念頭にあるようだ。安倍政権が昨年12月まとめた国家安全保障戦略は、積極的平和主義を日本の外交・安全保障の基本理念に位置づけ、「わが国の平和と安全は一国では確保できない」とも強調。国際社会の平和のためだけでなく、日本を守るためにも、他の国との連携が必要としている。積極的平和主義を説く識者の中には、これまでの平和主義を「一国平和主義」「消極的平和主義」と批判的にとらえる見方もある。

■Q2 どう変わったの? 海外で武力の行使も

先の大戦で多くの犠牲者を出した反省から、戦後の日本は不戦を誓った憲法9条の下、武力を使うような紛争には直接介入せず、紛争を助長しかねない行動は自制してきた。そうした基本政策が安倍政権下で次々に変えられている。  政府は4月、武器や関連部品の輸出を基本的に禁じてきた武器輸出三原則を撤廃。武器という言葉を外した新たな「防衛装備移転三原則 」を閣議決定し、戦闘機など兵器の共同開発や輸出にかじを切った。

7月には、それまで禁じられてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈 の変更を閣議決定することで認めた。これにより、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合でも、日本にとって「明白な危険がある」と政府が判断すれば、自衛隊を出動させることができるようになる。 

国連決議に基づく 集団安全保障 分野での自衛隊の活動も拡大する。国連平和維持活動(PKO)に派遣される部隊が武器を使っていいケースを増やし、多国籍軍への後方支援の範囲も広げる。海にまかれた機雷を取り除くなど国際法上、武力行使に当たる任務も認める方針なんだ。

■Q3 問題はないの? 戦闘で犠牲生む恐れ

 首相は昨年12月、「憲法前文で掲げる国際協調主義のもとで、わが国は今まで以上に積極的に他国と共に国際秩序を支えるべきではないか」と語った。これまでにも憲法前文を何度も取りあげ、「憲法の理念に沿ったものだ」と強調している。

 

ただ、武器輸出を解禁したことで、日本の技術により海外で人が殺され、紛争を助長する懸念もある。集団的自衛権を使えるようにしたことや、武器を使える基準を緩めたことは、自衛隊員が戦闘で犠牲になることにつながりかねない。 戦後、自衛隊は一人の戦死者も出さず、非軍事に徹したPKOなどの貢献で国際社会から高い評価も得てきた。それだけに、首相の唱える積極的平和主義に対しては「軍事的平和主義にすぎない」(野党幹部)との批判も根強い。

     ◇

提唱の伊藤憲一さんに聞く「世界・地域の安定に貢献」

 安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を最初に提唱したとされるのが民間有識者らでつくるシンクタンク「日本国際フォーラム」の伊藤憲一理事長(76)だ。理念や目指す国家像を聞いた。

 

――提唱したきっかけは。

 「私が初めて積極的平和主義という言葉を使ったのは、イラクがクウェートに侵攻した直後の1990年10月。国際社会が団結して正義を回復させるための多国籍軍に自衛隊を派遣する必要性を指摘した。以後、一貫して日本の外交の基本原則に採用するべきだと訴え、2009年と14年には当フォーラムとして政府に正式に採用を提言した」

 

――そもそもどのような考えですか。

 「戦後日本は、自国が戦争の加害者にならなければ『それでよし』とする一国平和主義だった。しかし、ここまで成長した日本は加害者にならないのは当然で、世界や地域の安定に積極的な役割を果たすことも必要。国際社会の秩序を維持する取り組みに、より貢献しようという考えだ。首相には当フォーラムの参与・政策委員を務めていただいている。第2次安倍政権で政策の大黒柱に据えていただき、高く評価している」

 

――具体的にどんなことをすべきだと。

 「主権国家として集団的自衛権の行使容認はもちろんだが、より積極的に国連の集団安全保障にも参加するべきだ。集団安保の活動は、憲法9条が禁じる『武力の行使』に該当しないと考える。武器輸出三原則見直しも当然。世界の民主主義諸国は、安全保障のあらゆる側面で共同行動を強化しつつあり、兵器の開発、生産も例外でない」

 

――それがなぜ平和につながるのですか。

 「『ポスト冷戦』の世界は不安定な世界へと移行、中ロ両国の動きや中東情勢の推移を見ると、むき出しの暴力が力を持ちつつある。世界の『法の支配』を回復する必要があり、そのためには法や人権を重んじる西側民主主義諸国の団結が必要。オバマ大統領が『米国は世界の警察官ではない』と述べているからこそ、日本は積極的平和主義を語る必要がある」

 

――結果として戦争に加担する可能性はないですか。

 「悲惨な戦争を繰り返してはいけないというのは全く同感だ。ただ、『戦争に加担する』との批判には、どのようにして戦争を繰り返さない世界をつくるのかという視点が欠落している」


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