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巨額の費用をかけた核燃サイクル計画は完全に行き詰まっていますが日本原燃を生かすために、電気料金 に上乗せして維持しようとしています

巨額の費用をかけた核燃サイクル計画は完全に行き詰まっていますが、原子力発電の再稼働と同じ様に、国民の税金や電気料金で維持して廃止を決めない様です。

実際に使用済み核燃料の再処理工場は操業のめどは全く立っていませんが、青森県六ケ所村で再処理工場などを運営する、日本原燃(原発を保有する電力会社などが出資した)を生かすために、電気料金 に上乗せしている事は、全く電気消費者の事を考えず、青森県六ケ所村や再処理工場運営 日本原燃の事だけを考えています。   

元々、再処理して取り出したプルトニウム を燃やす 高速増殖炉 の実用化など完全に絶望的ですが、そのような事業を直ぐに廃止しないで膨大な予算をつぎ込んでいるシステムを許している国民にも大きな責任があります。

核燃料サイクル 延命より撤退の議論を

(北海道新聞)

経済産業省の 総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会で、原発の使用済み核燃料 を再利用する 核燃料サイクル 事業に、国の関与を強めることが検討されている。

 

巨額の費用をかけた核燃サイクルは完全に行き詰まっている。使用済み核燃料の再処理工場は操業のめどが立たず、再処理して取り出したプルトニウム を燃やす 高速増殖炉 の実用化もほぼ絶望的だ。本来、撤退を含め抜本的に見直すのが筋だが、政府の後ろ盾で存続させるというのである。

 

事実上破綻した事業を国民負担で維持するような案は、断じて認められない。 国が関与を強化する対象は、青森県六ケ所村で再処理工場などを運営する日本原燃だ。原発を保有する電力会社などが出資し、電気料金 に上乗せされた再処理費用で経営を支えている。

 

しかし、2016年に電力小売りが全面自由化されると、電力会社の経営環境が厳しくなる。将来は、必要なコストをすべて電気料金に上乗せできる「総括原価方式 」も廃止される予定だ。電力会社にとって、再処理事業への協力は重荷になるだろう。このため、日本原燃について、政府が人事権などを持つ認可法人とする案や、国による債務保証といった支援策が浮上した。

 

株式会社から認可法人に切り替わったからといって、事業の展望が開けるわけではない。むしろ運営が非効率になる恐れがある。要するに、日本原燃をつぶさぬように、公的資金を投入しやすくするということではないか。これでは、再処理事業は、採算度外視の巨大公共事業とほとんど変わらなくなる。

 

原子力小委でも意見は割れているようだ。核燃サイクル自体の再考を求める委員もいる。事業の合理性や見通しという本質的な問題を素通りして、経営形態などを論じても意味はない。こうした本末転倒が生じるのも、政府がエネルギー基本計画 に、十分な検証もなく核燃サイクルの推進を盛り込んだからだ。事業の延命ではなく政策転換の方向へ、議論を仕切り直す必要がある。

 

原子力小委が「意見を言いにくい人がいる」との理由で、審議の動画公開に応じようとしない姿勢も時代に逆行している。小委では、原発で発電した電気に価格保証する優遇策も提示された。国民負担の増大につながる議論が、このような不透明なやり方で進むのは許されない。


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