消費税増税は、社会保障と税の一体改革を行うという事に、国民は賛成したはずですが、現在の安倍内閣でやっている消費税増税は公共事業などの利権の拡大の為の改革です。 修正

消費税増税は、社会保障と税の一体改革を行うという事に、国民は賛成したはずですが、現在の安倍内閣でやっている消費税増税は社会保障と税の一体改革などではなく、公共事業などの利権の拡大の為の増税です。

この事は、２０１５年度予算に対する各省庁の概算要求 で一般会計の要求総額は１０１兆円台となり、初めて１００兆円の大台を突破したことからもよく解ります。民主党政権時代は、マスコミも増大した予算に対して、財政への危機意識を欠いた水膨れ予算と批判していましたが、現在では全くその様な声は聞こえて来ません。

実際に国土交通省の要求額は公共事業費が６兆円を超え、総額で１４年度当初予算より１６％も増加しました。農水省も基盤整備事業の強化などで１４％増と膨らんでいます。

防衛省も２０１５年度予算の 概算要求 で過去最大の５兆５４５億円を要求し、前年度比３・５％の伸びです。概算要求規模が５兆円を上回ったのは０３年度予算以来です。

この要求額が膨張した要因ははっきりしています。１０％への消費税再増税が今の時点では未確定で、歳入の見通しが立たないとして歳出の上限額を示さなかったからです。

公共事業などの裁量的経費は１４年度より１０％削るよう求める一方、成長戦略や地方活性化に重点配分する約４兆円の特別枠を認めたことも、ほとんどの省庁が上積みする事態につながりました。

しかも予算の増大はこれではまだ終わらない可能性があります。安倍晋三首相が１２月、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると判断した場合、増税分を活用して社会保障関連の要求が上乗せされることになるからです。

要求にあたって７月下旬、安倍首相は「経済再生と 財政健全化 が両立するめりはりの付いた予算にするよう取り組む」と強調しましたが、概算要求を見る限りその言葉とは逆の結果に成っています。この事に、　財務省は緩みきった財政規律をどこまで締め直せるかは全く疑問で、首相の指導力も厳しく問われる事に成ると思われます。

景気見通し　消費低迷の実態直視を

（北海道新聞）

政府・日銀が描く景気回復シナリオがほころび始めている。４月からの 消費税増税 に伴う個人消費の落ち込み、輸出不振による生産活動の伸び悩みが目立つからだ。日銀はきのう開いた金融政策決定会合 で、緩やかな回復を続けているとの景気判断を据え置き、大規模な 金融緩和 の継続も決めた。

所得や雇用環境の改善は底堅いとの理由だが、懸念は拭えない。日銀は２０１５年度をめどに物価上昇率を２％程度とする目標を掲げるが、達成するには賃金の持続的な上昇が不可欠だ。政府と同様、消費税増税の影響が国民生活を圧迫している現実をしっかりと認識する必要がある。

消費税増税の駆け込み需要に対する反動減は「想定内」。個人消費は夏場にかけて盛り返し、公共投資や輸出が景気を下支えする。物価も秋以降に再び上昇へ―というのが政府・日銀の見立てだ。しかし足元の景況感はそんな楽観的な見方に反して不透明さが増している。総務省による７月の家計調査 で１世帯（２人以上）当たりの消費支出は、物価変動を除いた実質で前年同月より５・９％も減った。

４カ月連続の減少で、増税後の買い控えが長引きつつある実態を浮き彫りにしたと言えよう。気になるのは肝心の実質賃金が目減りしていることにある。７月の毎月勤労統計調査を見ても現金給与総額は前年同月を２・６％上回ったが、物価上昇分を除く実質賃金は１・４％減と１３カ月連続のマイナスだった。

一方で７月の全国 消費者物価指数 は増税の影響を含めて３・３％の上昇である。賃上げが物価高に追いつかず、消費者の購買意欲を鈍らせているのは明らかだ。

特に地方への深刻な打撃は見逃せない。家計の中でガソリン代や電気代の割合が大都市圏より高く、物価を押し上げているからだ。例えば道内の７月の物価上昇率は３・７％と東京都区部の２・７％を大きく上回る。このままでは地方経済をさらに疲弊させることになりかねない。円安傾向にもかかわらず輸出が振るわないのも誤算だ。生産活動の低迷は家計に響き、消費を抑える悪循環に陥るリスクにも十分な目配りが求められよう。

強気の景気判断が来年の消費税再増税に道筋をつける狙いならば言語同断だ。政府・日銀は従来の景気シナリオにこだわらず、暮らしの向上を軸にした見直しを検討するべきだ。