政府の事故調査（調書）が初公開され原発事故に対して日本は全く危機管理システムが全く出来上がっていなっかた事が明らかになりましたが、その事は全く議論されていません

政府の事故調査・検証委員会の聴取結果書（調書）が初公開されましたが、現在は吉田調書の朝日の誤報ばかり大きく報道されています。本来は原発事故に対して日本は全く危機管理システムが全く出来上がっていなっかた事が明らかになった事をもっと大きく報道して、政府も検討委員会を設置すべきですが、その事は、原発再稼働に向けて全く行われようとしていません。原子力規制委員会も住民の避難などの危機管理は、原子力規制委員会が決める事では無いと、全く無責任な事を言っています。

特に事故などの原発の危機に対しての、住民の避難や情報の伝達などは最終的にだれが責任もって行うのか全く明らかに成っていない中で、再稼働を強行しようとしています。

また、政府の事故調査・検証委員会の聴取結果書の中で米国との間で交わされた情報に関するとみられる部分が黒く塗られている事は、当時米国大使館が関西に避難しようとした事と大いに関係が有ると思われます。

認識ずれ、不信に拍車　福島事故調書公開　危機管理、備え甘く

（北海道新聞）

政府の事故調査・検証委員会の聴取結果書（調書）が初公開された。政府の最高責任者の菅直人元首相と、福島第１原発事故の現場責任者だった東京電力の吉田昌郎元所長の証言を突き合わせると、政府と東電の過酷事故への備えの甘さとともに、非常時の意思疎通の困難さやすれ違いが浮かび上がる。事故調が警告した「危機管理体制の問題点」は今も変わらぬ課題だ。

●視察

　事故当初の政府の対応をめぐり大きな焦点となったのが、菅氏が２０１１年３月１２日朝に実施した福島第１原発視察だ。菅氏は調書で「コミュニケーションがスムーズに行かない中で、一度現場の責任者ときちんと話をした方がいいと判断した」と説明している。事故収束などの司令塔となるはずだったオフサイトセンター が機能せず、官邸側は十分な情報がないまま対応。東電は１２日未明、放射性物質を放出するベント実施方針を政府に伝えたが、実施は遅れ、不信感を強めた菅氏が視察に踏み切った。

１２日午前７時半ごろ、菅氏と吉田氏が免震重要棟で初めて向き合った。「ベントはどうなった」と問い詰める菅氏に、吉田氏は現場で「（高線量だが）決死隊をつくってでもやる」と決意を伝えた。菅氏は「この人となら普通の話ができる。それが後々のいろんな展開の中で非常に役に立った」と視察の成果を強調。一方、吉田氏は調書で「（現場の状況を）十分に説明できたと思っていません。自由発言できる雰囲気じゃない」とこぼしており、認識の隔たりが大きかったことが分かる。

●注入

　政府と東電はコミュニケーション不全を繰り返した。象徴的なのが１号機への海水注入中断問題だ。菅氏による指示の有無をめぐって後に政治問題に発展した。１２日午後、海水注入について菅氏から再臨界 の恐れがないか検討するよう求められていた東電の武黒一郎フェロー（当時）は、海水注入が既に始まっていると知ると「官邸は了承していない」と吉田氏に中断を要求した。

菅氏は調書で「止めろと言ったことは一度もない。東電の中の伝達ミスというか、誤解というか、おもんぱかりが私に対する当時の批判になった」と不満を述べている。一方、吉田氏は「停止は毛頭考えなかった」と注水を独断で続けた経緯を詳しく語っているものの、社内で武黒氏の不適切な指示が正されなかったことを反省する姿勢は調書では見受けられない。

●教訓

　２号機が最大の危機を迎えた１５日早朝、政府と東電の認識のずれは致命的となる。海江田万里経済産業相（当時）の報告で、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏は、東電本店に乗り込み「撤退すれば東電は必ずつぶれる」と激高し、「命がけでやれ」と覚悟を迫った。「情報伝達が遅いし不正確だ。しかも間違っている」と苦言を呈した菅氏は政府と東電の統合対策本部を設置したが、その理由を「どうしても意思疎通がうまくいかなかった」からと説明した。

これを機に情報共有の在り方が改善されたが、首相の言動は現場に不満を残した。テレビ会議システムを通じて見た吉田氏も調書で「気分悪かったことだけ覚えています」と突き放している。政府事故調の最終報告は「大きな教訓」として「官邸における情報の不足と偏在が生じ、十分な情報がないままに意思決定せざるを得ない場合が生じた」と指摘。情報不足が官邸の不信感と焦りを生み、「首相の現場介入」を招いて混乱に拍車を掛けたとみる。吉田氏も調書で「現場から遠く離れている本店と認識の差が歴然とできた。一番遠いのは官邸ですね」と情報共有の困難さに触れた。

■一部は黒塗り

　政府は、福島第１原発事故をめぐる政府事故調査・検証委員会による関係者の「聴取結果書（調書）」の公開に先立ち、プライバシーや国の安全に関する部分は非公開（黒塗り）とする方針を示していた。吉田昌郎元所長の調書では、第１原発で事故対応に当たった東京電力社員の名前が黒塗りされた。菅直人元首相の調書では、官邸危機管理センターの構造などに関する部分が黒塗りされた。細野豪志元首相補佐官の調書でも首相官邸の構造が推測できるような記述や、米国との間で交わされた情報に関するとみられる部分が黒く塗られている。