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安倍内閣が推進する経済政策は時代に逆行する反民主主義的なもので、何としても止めなくてはならない 小沢一郎代表

安倍内閣が推進する経済政策は時代に逆行する反民主主義的なもので、何としても止めなくてはならない 小沢一郎代表

生活の党 機関誌 第17号(9月1日付)
小沢一郎 代表 巻頭提言

安倍内閣が推進する経済政策は時代に逆行する
反民主主義的なもので、何としても止めなくてはならない

■セーフティーネットを築くことで資本主義は生き延びてきた
 
 

近代国家の成立により、資本主義が急速に広まっていきました。初期の資本主義は市場経済万能の考えで、自由競争に勝った者が生き残り国が大きくなればよいというものです。これは、現在の安倍内閣の考え方に通じるものがあります。

 

しかし、こうした自由放任主義の経済を推し進めていった結果、国内に極端な格差が生まれてしまいました。これでは国家や社会が崩壊してしまう。それをどう解消するかという考えの中から生まれたのが近代民主主義です。

 

その基本的な考え方は、資本主義と自由競争を「是」としながらも、弱肉強食の際限ない自由競争に歯止めをかけるために、国が規制や制度を設けるというものです。具体的には。社会保障制度や雇用政策などの推進です。

 

英国は「ゆりかごから墓場まで」と言われる福祉国家を実現することで、いちはやく原始資本主義国家から近代資本主義国家へと脱皮しました。このように規制や制度という形でさまざまな分野にセーフティーネット築くことで、資本主義は現在まで生き延びてくることができたのです。

■原始資本主義に戻ろうとする安倍内閣の危険な経済政策

 ところが、安倍内閣が推し進める経済政策は原始資本主義に戻そうというもので、世界的に築き上げてきた近代民主主義の思想を否定するものといえます。

 

たとえば雇用環境をみても、1990年には21%程度だった非正規雇用が安倍政権下の2013年には40%近くに上昇しています。しかも、政府の公式な方針として、非正規雇用を更に拡大しようとしています。このままでは、単に雇用の不安を招くだけでなく、社会不安を引き起こすことにもなりかねません。

 

また、経済格差の拡大は子育て世帯も直撃し、「子供の貧困率」が2012年時点で16%を超え、過去最悪を更新しています。 これは、子どもの6人に1人が貧困という数値になります。

 

社会保障に目を向けても、医療分野では混合診療を拡大していく方針で、国民皆保険制度の維持が危ぶまれる状況です。また、70歳から74歳までの医療費窓口負担が段階的に1割から2割に引き上げられ、さらに介護サービスの自己負担も一 定以上の所得のある高齢者は1割から2割に引き上げられます。その一方で、年金保険料は引き上げられ、しかも支給開始年齢も引き上げられていく方向です。

 

誰もが安心して暮らすためには、将来の収入である年金制度の充実・安定が欠かせません。 若い人たちの多くは、いくら掛け金を払っても、自分たちは年金をもらえないと危惧しています。これでは年金に対する信頼性は失われてしまいます。また将来の保障が不安定だと、消費に回るお金が少なくなってしまうのは致し方ないことです。GDPの60%を占める個人消費を拡大するためにも、安定した年金制度を再構築する必要があります。

■自立と共生による社会を実現するために何としても政権交代を

 こうした安倍内閣の反近代民主主義的な流れを止めるためには、やはり何としても政権交代を実現しなければなりません。私は安倍政権の誤った考え方を一刻も早く是正し、日本が本来目指すべき21世紀型の 「自立と共生による社会」 を実現し、さらにそれを世界に発信する国家にならなくてはいけないと思っています。

 

そのためにも、国民の皆さんも政治に目を向け、政府のやり方に対してきちんと判断を下せるようにしていただきたいと思います。そうしないと民主主義は形骸化し、その意味を失ってしまいます。

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