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日本は50年以上前に東海村に原子の火がともり原子力平和利用の第1歩を踏み出したと喜んだ時期が有りましたがそれは半世紀以上前の古い技術です

膨大な放射性廃棄物の処分地が決まっていない現状で、廃炉の決定は早いほど良いと思われます。それは運転開始から40年以上経過した古い原発だけでなく、現在停止中の原発も新基準を満たす安全対策が求められ、巨額の設備投資 が必要になる為です。また停止中の原発にも多額の維持費がかかり、廃炉の決定は早いほど良いと思われます。世界は原発建設より新しい火力発電・自然エネルギ-の利用へと向かっています。

日本は50年以上前に東海村に原子の火がともり原子力平和利用の第1歩を踏み出したと喜んだ時期が有りましたが、それは半世紀以上前の古い技術です。その当時から事故が起きた場合の対策や住民の避難方法などの危機管理システムが全く出来ていません。それは、あまりにも原子の火が夢のエネルギ-と誇張されて宣伝されて来た為に、人間が扱える領域を超えているという事を考える思考が停止してしまった為と思われます。

日本は停止した古い思考から早く脱却して、早急に半世紀以上前に出来た原子力に頼る日本のエネルギ-構造を改革する必要があります。

原発の廃炉 円滑に進める仕組みを

(北海道新聞)

 

関西電力が、運転開始から40年以上経過した美浜原発1、2号機(福井県)を 廃炉 にする検討に入った。同様の動きが、40年前後の古い原発を保有する九州電力、中国電力などにも広がっている。東京電力福島第1原発事故 後の法改正で原発の運転期間は原則40年と定められた。延長するには、大がかりな特別点検や新基準を満たす安全対策が求められ、巨額の 設備投資が必要になる。

 

原発が長く稼働すれば、心臓部の 原子炉圧力容器 を含む機器が劣化していく。安全を最優先すれば、廃炉は当然だ。停止中の原発にも多額の維持費がかかり、廃炉の決定は早いほどいい。老朽原発だけではない。原子力規制委員会 は 日本原子力発電 敦賀原発2号機(福井県)の直下に 活断層 があると認定した。 電力会社の決断を促すためにも、政府は、これら危険な原発の廃炉を円滑に進める仕組みを早急に整えるべきだ。

 

経済産業省は、負担を軽減するため、廃炉に伴う損失を一括計上せず、分割して処理できる会計ルールの変更を打ち出した。電力会社は廃炉費用を積み立てているが、不足が生じる場合もある。原発を事実上の国策として推進してきた経緯を考えれば、一定の支援はやむを得ないだろう。ところが、並行して経産省は原発で発電した電気の価格を保証する案や、原発への融資に債務保証することまで検討している。これでは、廃炉とはあべこべの方向で、新増設を後押しするようなものだ。あくまで廃炉に限定した支援策でなければならない。

 

さらに、根本的な問題がある。廃炉で生じる膨大な放射性廃棄物の処分地が決まっていない。30年にも及ぶ廃炉作業に対し、原子力規制委などが厳重に監視する体制を築くことも急務だ。原発に依存してきた立地自治体に代替の地域振興策を用意し、廃炉後の展望を示す必要もある。課題はあまりに多い。全ての原発がいずれ廃炉の時を迎える。政府が再稼働ばかりを重視し、原発のたたみ方の問題に目をつぶり続けるとしたら無責任すぎる。

 

電力各社が古い原発の廃炉を検討するのは、追加投資に見合う利益が見込めないとの判断からだ。政府はエネルギー基本計画 に、少なくとも「原発依存度を可能な限り低減する」と明記した。今こそ、その道筋を示すべきだ。電力会社の自主性に委ねるだけでは依存から脱却できない。

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