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北電17%再値上げの衝撃 長引く泊の審査に焦り①

北海道新聞は北電の値上げに対してかなり批判的に報道しています。

<北電17%再値上げの衝撃>上 長引く泊の審査に焦り

(北海道新聞)

 

2014年4~6月期決算発表を翌日に控えた7月29日午後5時半ごろ、北海道電力は突然、報道各社に延期を通告した。理由は「決算のとりまとめに時間を要しているため」。だが、北電の役員経験者は「決算のとりまとめなんて数字を積み上げるだけ。うそに決まっている。値上げ幅が大きすぎると国から言われたからだろう」と明かした。

 

北電の川合克彦社長は23日、公務で札幌入りした茂木敏充経済産業相とひそかに会談し、再値上げへの理解を求めた。この時点で北電は家庭向けと企業向けの平均で「20%を超える大幅値上げ」(経産省幹部)を検討していたとされる。

 

北電が20%前後の上げ幅にこだわるのは、 原子力規制委員会 の審査が長引き、 泊原発 (後志管内泊村)再稼働に見通しがたたないことへの焦りがある。昨年9月の値上げ時は泊の全3基が今年6月までに順次再稼働すると見込んだが、今年2月には重大事故対策の追加工事を指示され、北電のもくろみは完全に崩れた。

 

川合社長が再値上げを表明したのはその直後の2月17日。経産省にまともな事前通告もないままでの表明で、3期連続の巨額赤字が避けられない中、「なりふり構っていられなかった」(北電幹部)。

 

これに対し、経産省は4月の 消費税増税 に続き、景気への影響が計り知れないとして申請の先延ばしを図った。まずは政府系金融機関の日本政策投資銀行を引受先とした500億円の増資をお膳立てし、申請容認に転じた5月以降も「2桁の値上げはありえない」とけん制してきた。

 

だが、北電が今回明らかにした上げ幅は家庭向けと企業向けの平均で19・57%とわずかに20%を切るだけだった。経産省内部では8月上旬まで申請を先送りさせ、ぎりぎりまで上げ幅を圧縮させようとする動きもあったが、最後は北電が原発再稼働後の速やかな値下げを条件に押し切った。

 

東日本大震災前の09年に泊3号機の営業運転を始め、発電量に占める原子力依存度を全国で最も高い4割超に上げていた北電。今回の強気の背景には「うちは原子力政策では国の模範生。国が面倒を見るべきだ」(北電役員経験者)という開き直りもある。

 

再値上げ申請後の記者会見で川合社長は道民に多大な負担を強いることになった経営責任を問われ、「大きなミスがあったとは考えていない」と言い切った。その上で、第2次石油危機で2年連続の大幅値上げを強いられた1981年当時を振り返り、こう付け加えた。「 電気料金 が日本一高かった時代に戻る」。原発を再稼働させてくれないのなら、料金値上げは当然だという電力会社の理屈も透ける。

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