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JR東海が約9兆円の全額自己負担の予算で、リニア中央新幹線を建設する余裕があるなら、先に地方の新幹線や赤字路線をもっと充実させるべきです

JR東海が約9兆円の全額自己負担の予算で、リニア中央新幹線を建設する余裕があるなら、先に地方の新幹線や赤字路線をもっと充実させるべきです。何故なら、JR東海が保有する東海道新幹線は元々国鉄が世界銀行から融資を受けて建設したものです。その様な財産を受け継いだJR東海に豊富な資金力が有るのは当然です。

リニア新幹線 このまま着工でいいか

北海道新聞

JR東海が2027年に東京―名古屋間で先行開業を目指す リニア中央新幹線 が、10月にも着工する見通しとなった。太田昭宏国土交通相は、リニアの環境影響評価(アセスメント)に対し、計画の大幅な見直しを求めず、事実上建設を認めた。JR東海は評価書を修正した後、工事実施計画を国交省に申請する方針だ。

 

しかし、このまま着工に踏み切るのは、あまりに問題が多い。JR東海は「スケジュールありき」ではなく、沿線自治体や住民が納得できるまで説明を尽くす必要がある。環境面では、全体の86%が地下かトンネルのため膨大な残土が発生する。汚泥なども含めると東京ドーム約50杯分に上るが、大半の処分方法が決まっていない。トンネルが地下水脈を横切り、大井川(静岡県)など周辺河川の流量が低下する恐れもある。

 

石原伸晃環境相は「相当な環境負荷が生じる」と指摘し、残土の抑制や精度の高い地下水位の予測、南アルプスの生態系への影響回避などを求めた。JR東海はこれらの意見に真摯(しんし)に向き合い、政府も厳格に監視しなければならない。45年に予定されている東京―大阪間全線開通までにかかる費用は約9兆円と見込まれ、JR東海が全額自己負担する。難工事の上、建設費や金利が上昇すれば、工費はさらに膨らむ。

 

リニア建設は巨大災害に備え、東海道新幹線との二重の大動脈を確保するのも目的とされている。だが、東京―名古屋間のリニアが先行開業した場合、新幹線と乗客を奪い合うだろう。そもそも人口減少が鮮明になっているのに、投資に見合った十分な需要を確保できるのか。

 

経営面でもリスクが大きいと言わざるを得ない。総じて未知数の巨大プロジェクトであり、政府は慎重に検証すべきだが、リニアの早期整備を成長戦略に盛り込み、むしろ後押ししているのは疑問だ。国交省は「三大都市圏の一体化」と効果を強調している。与党内には、大阪開業前倒しのため、国の支援を求める声もある。

 

こうした姿勢は、地方の疲弊が際立つ現状では、地域格差をますます広げかねない。赤字ローカル線の維持、老朽化したインフラの補修など、地方の住民生活を支える公共交通の強化を優先させるべきだ。

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