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最低賃金が14円上げ748円に成っても年収150万円がやっとで、安定した生活にはほど遠く、「働いても働いても苦しさから抜け出せない」

最低賃金が14円上げ748円に成っても年収150万円がやっとで、安定した生活にはほど遠く、「働いても働いても苦しさから抜け出せない」と云う声に政府は本気で成長戦略を考えているのでしょうか。

労働者が普通に生活出来る賃金体系で無い限り、成熟した経済国家では安定した経済活動など出来るはずが有りません。一部の富裕層だけが潤う社会に日本の未来はありません。彼らは日本人に働く人間がいなくなれば、移民を入れて働かせればよいと画策しています。その事は現安倍内閣からも見えて来ます。

最低賃金14円上げ748円 道審議会答申 生活保護との逆転解消 10月8日から

(北海道新聞)

中央 最低賃金 審議会小委員会が提案した2014年度の北海道の引き上げ額は14円で、実現すれば道内の最低賃金は時給748円になる。 生活保護 の水準を下回る逆転現象は解消されるが、748円でも年収150万円がやっとで、安定した生活にはほど遠い。「働いても働いても苦しさから抜け出せない」。最低賃金水準で働く人たちからは諦めにも似た声があがる。

 

札幌市内のスーパーでパートとして働く独身男性(35)の時給は749円。現行の最低賃金を15円上回るが、1日8時間で週5日働き、月給は約12万円。1人暮らしは難しく、60代の両親と同居している。03年、就職難の「超氷河期」に大学を卒業。以来、正社員の職に就いたことは一度もない。今の仕事は1年更新。「そもそも最低賃金が低すぎる。結婚など人生設計もたてられない」と嘆く。

北海道地方 最低賃金 審議会(北海道労働局長の諮問機関)は12日、本年度の道内最低賃金を現在より14円引き上げ、748円(時給)とすることを答申した。現在の最低賃金は 生活保護 の時給換算費より11円低いが、改定により逆転は解消される。改定額は公示期間などを経て10月8日から適用される予定。

 

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月末、道内の引き上げ額目安として14円を示していた。北海道内の最低賃金が10円以上引き上げられるのは、2007年度から8年連続。生活保護との逆転が解消されるのは、「生活保護との整合性に配慮する」とした08年の改正最低賃金法施行以降、初めて。

 

審議会は労使代表と、有識者など公益代表の計15人で構成。労働者側は、貧困層の生活底上げや物価上昇などを理由に、45円前後の大幅な引き上げを求めた。使用者側は、道内の9割以上を占める中小企業への影響を懸念し、生活保護との逆転を解消できる11円程度の引き上げにとどめるべきだと主張した。最終的に公益委員が、国の審議会が示した目安額と同じ14円の引き上げを提案し、全会一致で決まった。

 

答申には、最低賃金をめぐって政府と労使代表が10年に合意した「早期に最低800円を確保し、20年までに全国平均千円を目指す」とする目標に「配意」することが初めて盛り込まれた。

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