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アベノミクスを絶賛していたエコノミストや評論家が期待したほど輸出が伸びず貿易が赤字に成ってあまり声が聞こえなくなりました

アベノミクスを絶賛していたエコノミストや評論家の声が最近聞こえなくなりました。特に、株価上昇の為に異次元の金融緩和を行った為に円安に成り輸入原料が上がり、期待したほどの輸出が伸びず貿易は赤字になり、消費税増税で消費が落ち込んでGDPが大幅減になってもまだ「想定内」と言うつもりでしょうか。

政府は原発再稼働が出来ない為に、火力発電の原材料が増えたと言って、国民を欺く報道させていますが、火力発電で増えた輸入原油・LNG増加は大嘘と明らかになっていますが、その事は殆ど報道されません。

岸本周平議員がブログ
http://shuheikishimoto.jp/でその事をはっきり否定しています。

アベノミクスの目玉の一つであった円安が定着してきました。しかし、貿易赤字は大きくなるばかりです。2012年の赤字は6.9兆円、2013年の赤字は11.5兆円となりました。原発が稼働しない中、エネルギー価格と円安のおかげでの輸入額が増えているので仕方がないという説明を聞くことがあります。

本当にそれだけでしょうか? 実は、昨年2013年の原油や天然ガスなどの鉱物性燃料の輸入額25.9兆円は、2008年の25.8兆円とほぼ同額です。2008年の円建ての鉱物性燃料の輸入単価は2013年とほぼ同額でした。輸入数量は2008年の方が多かったくらいです。それでも、2008年の貿易収支は2.1兆円の黒字でした。

なぜ、2008年と2013年でそんなに大きな差があるのでしょうか?ひとえに、輸出が減っているからです。円安になったのにも関わらず、2012年、2013年と引き続き、輸出数量は右肩下がりです。

金額で、2008年と2013年の数字を比べてみましょう。自動車などの輸送用機器で、マイナス3.8兆円、電気機器でマイナス3.3兆円、一般機械でマイナス2.5兆円となています。 2008年はリーマンショック前ですから、輸出が絶好調でしたが、それにしても、2013年はあまりにも輸出がさえません。 それは、自動車をはじめ海外生産が本格化してきたからです。この流れは、円安になっても変わりません。

GDP大幅減 「想定内」で済まされぬ

(北海道新聞)

4月の 消費税増税 に伴う駆け込み需要の反動減だけでは到底説明できない景気の失速と言える。内閣府がきのう発表した4~6月期の 国内総生産 (GDP)速報値は年率換算で前期比6・8%減と大きく落ち込んだ。マイナス成長は2四半期ぶりである。

 

最大の要因は個人消費の大幅な減退だ。 設備投資 や住宅投資も含めて民間需要は総崩れとなった。発表を受けて記者会見した甘利明経済再生担当相は、反動減が和らぎつつあり「緩やかな景気回復が見込まれる」と強調したが、楽観的にすぎるのではないか。

 

反動減の影響を想定内とみるだけでは景気回復はほど遠い。政府は事態を深刻に受け止め、きめ細かな政策運営に努めるべきだ。個人消費の不振は、消費税増税に加え、円安でガソリンや食品、日用品の相次ぐ値上げにより家計が圧迫されているためだ。

 

物価の上昇ほど賃金が伸びていないことも見逃せない。実質賃金は下がっているために消費意欲にブレーキが掛かっている。個人消費はGDPの6割を占める日本経済の柱だけに、回復の遅れが及ぼす影響は計り知れない。政府は想定を超えて冷え込んだ消費の先行きに対し警戒を緩めてはならない。企業寄りの政策ではなく、暮らしに目を向けた対策にもっと知恵を絞る必要がある。

 

頼りになるはずの輸出の低迷も見込み違いだったようだ。中国などアジアの新興国経済の回復力が予想していたより弱かったためだが、生産拠点の海外移転や日本製品の競争力低下など構造的な変化も無視できまい。円安で輸出企業の業績を上げ、活発な消費活動につなげていく アベノミクス のシナリオそのものが問われていると言えよう。

 

輸出が伸び悩んだままなら設備投資にも勢いは出ず、景気のけん引役が不在となる恐れもある。それだけに政府は企業の設備投資を促し、内需を拡大させる手だてが急務だ。産業構造の転換も加速させなければならない。企業も 内部留保 を積み増すのではなく、成長分野の育成や生産性向上に思い切って投資し「稼ぐ力」を高める経営判断が大切だ。

 

7~9月期のGDPは、政府が消費税を10%に再度引き上げるかどうかの重要な判断材料となる。景気の足取りがおぼつかない現状を踏まえた上で、慎重に見極める必要がある。成長軌道が鮮明に見通せない限り、再増税を見送る判断を早期に下すべきだ。

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