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防衛問題は国民や他国の人々が血を流す問題です、安倍首相もっと本気で国民に理解を求める姿勢で臨んでもらいたいと思います

安倍晋三首相は「幅広い法整備の全体像を国民に示したいが、少し時間がかかる」と訪問先のブラジルで記者会見し、法案提出が来年の通常国会になるとの見通しを重ねて示しましたが、こんな詭弁ばかり述べる首相に防衛問題を語る資格はありません。防衛問題は国民や他国の人々が血を流す問題です。安倍首相はもっと本気で国民に理解を求める姿勢で臨んでもらいたいと思います。

<「不戦」どこへ>集団的自衛権関連法案、審議先送り高まる批判

(北海道新聞)

集団的自衛権 の行使を容認した閣議決定を具体化する関連法案について、国会審議を来春以降に先送りする政府・与党の姿勢に批判が高まっている。表向き法案作成に時間を要すると説明するものの、11月の沖縄県知事選や来春の 統一地方選 への影響を抑える狙いも見え隠れする。こうした姿勢に国民の厳しい見方が収まる気配はなく、自民党内からも政府の対応への不満が漏れ始めた。 

「幅広い法整備の全体像を国民に示したいが、少し時間がかかる」。2日、訪問先のブラジルで記者会見した安倍晋三首相は、法案提出が来年の通常国会になるとの見通しを重ねて示した。菅義偉官房長官も「全体像が分かる状況で、一括提案した方が国民に分かりやすい」と繰り返す。

「議論下火」待つ

 政府は7月1日の閣議決定後、自衛隊法の一部改正案を秋の臨時国会に提出する方向だった。しかし、その後の各種世論調査で内閣支持率が下落。不支持率が50%を超えるものもあり、11月に沖縄県知事選、来春に統一地方選を控える中、「安保論議が下火になる」(首相周辺)まで待つ方針に転換した。 

これに対し、民主党の野田佳彦前首相は7月29日の講演で「法案提出が地方選後と言うなら、なぜあれだけ閣議決定を急いだのか」と批判。政府が年内に 日米防衛協力指針 (ガイドライン)を改定し、法案に反映させる方針についても「順番が逆。法律が通ってから日米で議論すべきだ」と疑問を呈した。 

共同通信社が2、3日に行った全国世論調査では、行使を容認した閣議決定について「十分に説明しているとは思わない」が84%に上り、国民の「ほとぼり」が冷める気配はない。こうした事態に、自民党内からも「国民の関心も高い。準備が整ったものから着手すべきだ」(防衛族議員)と不満が漏れる。

公明党への配慮

 ただ、支持母体である創価学会の反発を押し切って閣議決定に応じた公明党は「支持者の理解が進むまで審議入りしてほしくないのが本音」(政府関係者)といわれ、公明への配慮から議論に踏み出せない事情もある。上智大の中野晃一教授(政治学)は「提出を来春まで延ばしても、安倍政権は 特定秘密保護法 の時のように短い審議時間しか設けず、一気に通そうとするだろう」と予想。「本来は憲法改正を行うべき戦後政策の大転換であり、最低でも国会で十分に議論し、国民の理解を深める努力をすべきだ。国会軽視も甚だしい」と話した。

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